維新吉村代表が衆院選勝敗ライン38議席設定も国保逃れ問題で審判へ

維新の脱法スキーム発覚

国保逃れと政治資金問題、2月総選挙で審判へ

高市早苗首相は2026年1月19日、通常国会冒頭での衆院解散を表明しました。2月8日投開票の総選挙では、連立を組む日本維新の会(維新)の吉村洋文代表が勝敗ラインを「38議席以上」と設定しています。しかし選挙戦を前に、維新は国民健康保険料の支払いを逃れる脱法的行為や政治資金をめぐる問題が次々と表面化し、厳しい審判を受ける可能性が高まっています。

広がる国保逃れスキーム

維新は2026年1月15日、所属する地方議員や元議員6人を除名処分にしました。これらの議員は一般社団法人の理事に就任し、月1万円程度の低額な報酬をもとに社会保険に加入することで、本来負担すべき高額な国民健康保険料の支払いを回避していました。

問題となった仕組みはこうです。議員は一般社団法人に月3万円から5万円の会費を支払って理事となり、月2回のアンケート回答などの軽微な業務で月1万円程度の報酬を得ます。この報酬額をもとに社会保険に加入すると、保険料は労使折半で年4万円程度に圧縮されます。本来なら議員報酬をもとに国保に加入すれば年100万円を超える保険料を負担すべきところ、差し引き年60万円もの得をしていたのです。

維新の内部調査によると、回答した803人中45%が本来入るべき国保ではなく社保に加入していました。兵庫県議2人、尼崎市議、神戸市議、大阪市議、元東京都杉並区議の6人については「明らかに現行制度の趣旨を逸脱する脱法的行為」と認定されました。

「こんなやり方で保険料を安くしてたなんて信じられない」
「身を切る改革って自分たちの負担を減らすことだったのか」
「維新の議員も多く利用してるから問題ないって勧誘されたって聞いて呆れた」
「社会保険料下げろって言いながら自分は払ってないとか、国民バカにしすぎ」
「これが改革政党のやることか、選挙で落としてやる」

問題の法人「栄響連盟」の代表理事は維新の衆院議員の元公設秘書だったことも判明しています。東京維新の会のLINEグループでは、元区議が2025年7月に国保逃れの手法を提案していたことも確認されました。維新の中司宏幹事長は「組織的関与を示す事実は確認されなかった」としていますが、党内に手法が広がっていたことは認めています。

政治資金パーティーで巨額収入

国保逃れだけではありません。維新は「企業・団体献金を受け取らない」と主張していますが、実際には政治資金パーティーという形で企業からの資金を受け取っています。

大阪維新の会の2018年の政治資金収支報告書によると、同年9月に開いたパーティーの収入は9474万円で、利益は7607万円、利益率は80.3%に達しました。2010年から2018年までの9年間で、パーティー収入総額は7億704万円、利益は5億4955万円にのぼります。

建設会社や医療法人、学校法人のほか、大阪府薬剤師連盟や大阪宅建政治連盟からも資金を受け取っていました。さらに三栄建設という企業は、大阪府の補助金を受け取りながら維新のパーティー券を購入していたことが問題視されています。

維新の国会議員の資金管理団体も、企業からパーティー券購入という形で資金を受け取っています。形を変えた企業献金であることは明白です。また、維新は2024年の政治資金規正法改正では、当初は企業献金禁止で野党と足並みをそろえていましたが、最終的には自民党と歩調を合わせ、骨抜きとなった法案に賛成しました。

大阪で自民と全面対決

今回の総選挙で、維新の地盤である大阪では前回に続き、19小選挙区すべてで維新と自民が衝突します。前回は維新が全勝しましたが、今回は連立を組む同じ与党同士の戦いとなります。

吉村代表は「高市さんが進めるべき国の方向性を最大限後押しできるのはアクセル役の維新だ」と強調しましたが、脱法的な国保逃れや政治資金の問題を抱えたまま、有権者の支持を得られるかは不透明です。

維新は「身を切る改革」「社会保険料を下げる改革」を掲げてきました。しかし実態は、自分たちは脱法的手法で保険料負担を逃れ、企業からの資金で活動を支え、政党助成金に依存する政党でした。国保には収入に応じた応能負担の原則があり、低所得者ほど負担が重くなる仕組みです。維新の議員たちは、まさに身を切るように保険料を納める多くの国民を尻目に、制度の抜け道を利用していたのです。

2月8日の総選挙は、維新の「改革」の看板が本物かどうかを問う審判の場となります。