違法モペット横行で摘発急増、知らなかったは通用せず厳罰化必要

知らなかったでは済まされない違法モペット横行

大阪市中央区のバイク販売店に2026年1月16日、警察などが立ち入り調査を実施しました。確認していたのはペダル付き電動バイク、いわゆる「モペット」です。2024年11月の道路交通法改正で原付バイクと同様の位置づけとなり、運転免許証の所持やナンバープレートの取り付けが必要です。しかし街では、ナンバープレートを取り付けずに車道を逆走するなど、違法走行が相次いでいます。

大阪ミナミでの取り締まりでは、無免許で運転していた女性が「免許がいるのを知らなかった。今停められて無免許と言われて正直びっくりしてます」と話しました。しかし、モペットが原付バイクと同じ扱いという事はメディアやネットで違法性も含めて散々報道されています。「知らなかった」で済まされる問題ではありません。

「原付と同じって散々ニュースでやってるのに知らないわけない」
「事故起こしてからじゃ遅い、厳罰にすべき」
「販売店も客も甘すぎる」
「無免許運転で人生終わらせる気か」
「知らなかったで許されるなら法律の意味ない」

販売側の認識の甘さも深刻な問題

さらに深刻なのは、運転者だけでなく販売する側にも問題があることです。2025年、客が違法走行すると知りながらモペットを販売した疑いで女性経営者が逮捕され、その後罰金の略式命令を受けました。女性経営者は「免許もってますかと聞くだけ」という無責任な販売方法を認め、「無免許の人もいるし、ナンバープレート付けずにそのまま乗っていたとかもたくさんいますね。違法だということは知らなかった」と語りました。

この販売店は摘発後、改善したと主張していましたが、2026年1月16日の調査では一部車両で公道を走る上では違法となるライトの整備不良が見つかり、警察が指導を行いました。法令遵守の意識が依然として低いことが明らかになりました。

取り締まり件数は急増、厳罰化が急務

警察庁の統計によると、モペットの人身交通事故件数と検挙件数は増加しています。愛知県警では2023年の摘発件数が75件だったのに対し、2024年は10月末時点ですでに200件に達しました。2024年10月には東京都世田谷区で、無免許かつ飲酒状態でモペットを逆走させ自転車に衝突、男性に重傷を負わせた大学生が逮捕される事件も発生しました。

モペットを無免許で運転した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。自賠責保険に未加入の場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金、整備不良は3か月以下の懲役または5万円以下の罰金です。しかしこれらの罰則では抑止力として不十分です。

モペットは2024年11月1日施行の改正道路交通法で、ペダルのみで走行した場合でも原付バイクと同じ扱いになることが明文化されました。これだけ周知されているにもかかわらず違法走行が後を絶たないのは、利用者と販売者双方の法令遵守意識の欠如が原因です。重大な事故につながる前に、罰則の大幅な強化と販売規制の徹底が必要です。「知らなかった」という言い訳は通用しません。厳罰に処するべきです。