2026-01-08 コメント投稿する ▼
公約大阪維新の会、初の綱領改定で副首都構想を明記!
大阪維新の会は2026年1月8日、大阪市内で開催した全体会議において、党の綱領改定を決定しました。 これまで綱領には大阪都構想や二重行政の解消については記載がありましたが、副首都構想については明記されていませんでした。 この構想では、大阪府を日本の副首都として位置づけ、東京都に次ぐ重要な拠点とすることを目指しています。
大阪維新、綱領改定で「副首都構想」明記
大阪維新の会は2026年1月8日、大阪市内で開催した全体会議において、党の綱領改定を決定しました。改定後の綱領には、大阪府が副首都を目指すことが明記され、これにより同党が目指す新たな政治的方向性が示されました。この改定は大阪維新の会の結党以来初めての大きな変更であり、注目を集めています。
吉村洋文代表は、今回の綱領改定に関して「副首都構想を進めることを党として明確に意思統一するため、改定を提案した」と述べました。これまで綱領には大阪都構想や二重行政の解消については記載がありましたが、副首都構想については明記されていませんでした。副首都構想の議論が本格化する中で、大阪維新の会としては挙党一致を図るためにこの重要な要素を加える必要があると判断されたのです。
副首都構想の進展と意義
副首都構想は、自民党と日本維新の会が共同で進める法案に基づき、2026年1月23日に召集される通常国会で法案成立を目指しています。この構想では、大阪府を日本の副首都として位置づけ、東京都に次ぐ重要な拠点とすることを目指しています。
この構想が実現すれば、行政、経済、文化の面で大阪府が中心的な役割を担い、全国的な影響力を拡大することが期待されます。また、二重行政の解消や地方分権の推進にもつながるとして、地域経済の活性化を狙う多くの支持者がいる一方で、実現には多くの課題が残されています。
役員任期延長と代表選挙の変更
今回の会議では綱領改定に加えて、役員任期の延長についても決定されました。従来は1年となっていた役員の任期が2年に延長されることになり、党内での安定的な運営が期待されています。また、代表選挙についても変更があり、これまでは告示から投開票まで1日で行われていましたが、今後は約10日間の選挙期間を設けることが決まりました。この変更により、党内の意見交換や候補者の政策提案の機会が増え、より民主的な選挙が実現することが期待されています。
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