吉村知事が語る大阪IR「年間2600億円は地元のもの使う」の裏に潜む府民負担と依存症リスク

バラ色の説明に隠された真実

吉村知事は「年間2600億円は大阪の地元のものを使うというルールも定めている」「年間1000億円の納付金も」と経済効果を強調しています。カジノは施設全体のわずか3パーセントに過ぎないとも述べ、「全世代が楽しめる施設」だとアピールしました。

しかし、これは極めてミスリーディングな説明です。大阪IRの年間売上高約5200億円のうち、カジノが約4200億円と実に8割を占めています。面積は3パーセントでも、収益の中心はカジノなのです。つまり、IRはカジノなしには成り立たない施設であり、吉村知事の「カジノは一部」という説明は府民を欺くものと言わざるを得ません。

「カジノで大阪が潤うなんて夢物語」
「ギャンブル依存症が増えるだけでは」
「外資に儲けさせて府民は損するだけ」
「吉村知事は問題点を隠している」
「維新の目玉政策だから強引に進めてる」

さらに重大な問題は、年間来場者約2000万人のうち、約7割が日本人だという点です。当初は海外からの富裕層を呼び込むという触れ込みでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、実際には「日本人から金を巻き上げる施設」になっているのが実態です。

ギャンブル依存症患者20万人を生み出す計画

MGMリゾーツのエドワード・バウワーズ社長は2022年3月の大阪市議会で、入場者の約2パーセントがギャンブル依存症を抱える可能性があると答弁しています。年間入場者数が見込み通り約1000万人ならば、単純計算で20万人ものギャンブル依存症患者が生まれることになります。

吉村知事は「シンガポールに近いような専門機関をつくる」「IRの前と後で比べると、IRの後の方が依存症が減った」と説明していますが、これには重大な疑問があります。大阪IRの依存症対策は、審査委員会から150点満点中90点と、わずか60パーセントの評価しか得ていません。ギリギリの及第点であり、決して十分な対策とは言えないのです。

依存症対策だけで年間約9億円もかかる見込みですが、それでも不十分だという指摘が専門家から相次いでいます。日本人には入場料6000円を課し、7日間で3回、28日間で10回という入場制限を設けるとしていますが、これで本当に依存症を防げるのでしょうか。

府民負担は788億円以上に膨らむ可能性

大阪IRの建設予定地である夢洲は、ごみの最終処分場として使われてきた人工島です。PCBやダイオキシン類による土壌汚染、液状化などの問題があり、大阪市は土壌対策費として788億円もの公費投入を決定しました。

当初、府市は「IRには公金投入は必要ない」と説明していましたが、IR事業者の要求を受け入れる形で方針を転換しました。さらに、開業後の施設拡張時には追加で最大約257億円の負担が想定されています。地盤沈下対策については「通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合を除いて、大阪市が費用負担を行わない」としていますが、協議次第で市の負担がさらに膨れ上がる可能性があるのです。

また、夢洲の不動産鑑定評価をめぐっては、大阪市が「IR事業を考慮外」とするよう鑑定業者に指示していたことが判明しています。この結果、IRの賃料は適正に評価された場合と比べて年15億円、35年間で500億円超の値引きになるとの試算もあります。府民の財産が不当に安く売り渡されている疑いがあるのです。

外資への利益流出という根本問題

大阪IRの運営主体は、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスなどが出資する「大阪IR株式会社」です。京都大学大学院の藤井聡教授は「できるだけ日本国民ではなくて、海外の方がIRではお金を使われるという体制にしていくようにしてもらいたい」と提言していますが、実態は正反対です。

来場者の7割が日本人であり、集客すればするほど、日本からお金が抜かれていく構造になっています。外国企業は儲かると思わなければ初期投資をしません。つまり、MGMは「日本人から金を抜ける」という判断があって投資しているのです。

年間1000億円の納付金が府市に入ると吉村知事は説明していますが、その原資はギャンブル客が負けたお金です。府民がギャンブルで身を崩し、その金が外資の懐に入り、わずかな納付金が府市に落ちる。こんな経済構造が健全と言えるでしょうか。

万博との連携も失敗

当初、2025年開催の大阪・関西万博と同時に大阪IRを開業する計画もありました。しかし事業者との協議が難航し、開業は2030年秋にずれ込みました。万博に合わせて観光客を呼び込むタイミングには間に合わず、経済効果を最大限に活用できなくなっています。

2025年4月にIRの本体工事が着工しましたが、万博会場への影響を抑えるため、ゴールデンウィークやお盆、会期終盤には工事を減らす計画です。重機の使用は万博終了後まで延期されます。万博とIRの両立すらままならない状況なのです。

吉村知事は「何もせずに税収が増える時代ではない」と述べ、IRの必要性を強調していますが、ギャンブル依存症の量産、外資への利益流出、府民負担の増大という三重苦を考えれば、大阪IRは府民にとって利益よりも損失の方が大きいと言わざるを得ません。