大阪万博経済効果3.6兆円に上方修正、370億円黒字で吉村洋文知事が大屋根リング保存提案

万博経済効果3.6兆円に上方修正、370億円黒字で大屋根リング保存へ

2025年10月に閉幕した大阪・関西万博の経済波及効果が当初試算を大きく上回り、約3兆6000億円に達することが明らかになりました。経済産業省が12月25日の成果検証委員会で示したもので、開幕前の試算から約7000億円も増加しました。公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズ販売が想定を大幅に超える好調ぶりを見せたことなどが要因です。

大阪府の吉村洋文知事は同日の会合で「剰余金をレガシーの継承に活用すべきだ」と述べ、万博のシンボルである大屋根リングの保存や改修に充てる考えを示しました。運営費は最大で約370億円の黒字見込みとなっており、万博終了後の遺産継承に向けた財源確保が現実味を帯びています。

ミャクミャクグッズが押し上げ、経済効果7000億円増

経済産業省が示した経済波及効果約3兆6000億円は、2024年3月時点の試算約2兆9000億円から約7000億円の上方修正となりました。会場建設投資や運営費、来場者消費をもとに推計したもので、会期中の実際の来場者数や消費動向を反映させた結果です。

万博協会によると、会場内での飲食や物販などの決済総額は約1260億円に達しました。特に公式キャラクター「ミャクミャク」のグッズ販売が好調で、ライセンス事業収入は当初想定より33億円も多くなりました。入場券の売り上げも想定を226億円上回るなど、収入面で予想を大きく超える結果となりました。

「ミャクミャクグッズが完売続出で買えなかった」
「万博黒字なら税金の無駄遣いじゃなかったってことか」
「3.6兆円の経済効果って本当にそんなにあるの?」
「大屋根リング残すならちゃんと維持管理してほしい」
「黒字になったのは素直に良かったと思う」

一般来場者数は約2558万人を記録し、当初目標の2820万人には届かなかったものの、グッズ販売やライセンス事業の好調が収支を支えました。特にミャクミャクは発表当初の賛否両論を覆し、会期中には1時間待ちの記念撮影や午前中での売り切れが続出するなど、万博を象徴する人気キャラクターとなりました。

黒字370億円を大屋根リング保存に、維持費課題も

12月25日に開かれた成果検証委員会の初会合には、万博協会の十倉雅和会長や吉村知事、大阪市の関係者らが出席しました。十倉会長は「万博で生まれたさまざまなつながりを将来に発展させることが重要な課題だ」と述べ、レガシーの継承に意欲を示しました。

吉村知事は会合後の記者会見で「多くの人が万博に参加して出た黒字を大屋根リングなどの保存・改修に全て充てるべきだ」と強調しました。大屋根リングは世界最大の木造建築物として2025年3月にギネス世界記録に認定されており、万博のシンボルとして高い評価を受けています。

委員からは大屋根リングの保存や夢洲の再開発が重要だとする意見のほか、ビジネスや芸術など多様な分野で参加国との交流が広がったとの指摘がありました。剰余金の活用については「ソフト、ハードの両面で検討すべきだ」との声も出ています。

ただし、大屋根リングの保存には改修費用や維持管理費など多くの課題が残されています。全周約2000メートルのうち北東部約200メートルを残置する方向で検討が進んでいますが、10年間で少なくとも55億円の費用がかかるとの試算もあります。財源確保や閉幕後の解体スケジュール調整など、実現に向けた具体的な議論が求められています。

次世代技術の社会実装、レガシー継承へ議論継続

検証委員会では今後、万博で披露された空飛ぶクルマなど次世代技術の社会実装や、レガシーの継承などについて継続的に議論していく方針です。会期中に実証実験が行われた自動運転モビリティやキャッシュレス決済、生体認証システムなど、未来社会の実験場として試された技術の活用が焦点となります。

大阪・関西万博は2025年4月13日から10月13日までの184日間、夢洲で開催され、161の国・地域と9つの国際機関が参加しました。当初は建設費の膨張や前売り券販売の低迷などで批判もありましたが、開幕後は来場者から高い評価を得て、最終的に黒字での閉幕となりました。

越智俊之経済産業政務官は会合の冒頭で「万博がもたらした成果を一過性のものにせず、次世代へ継承していくことが万博を開催した私たちの責務だ」と述べています。経済効果の試算値だけでなく、技術革新や国際交流、文化的価値など、数値化できないレガシーをどう継承していくかが今後の重要な課題となります。