大阪府がAIエージェント実証組織設立で行政サービス革命開始

「日本初の行政革命」大阪府がAI代行実証組織設立　府民サービス変革と教員負担激減へ挑戦

大阪府は2025年12月19日、人間に代わり複雑な業務を自律的に担う人工知能（AI）サービス「AIエージェント」の実証・導入を推進するコンソーシアム（共同事業体）「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」を正式に設立した。この取り組みは行政案内や相談対応などのサービスへの活用を目指すもので、2027年度（令和9年度）以降の実装を目標としている。

異例の官民連携体制で全国初の挑戦

設立式に出席した吉村洋文知事は「皆さんの力をお借りし、実証実験を繰り返しながら府民、国民の皆さんが便利・豊かな社会の実現に近づけていきたい」と意気込みを語った。また、「今後の行政サービスの基本形になる。今日が出発点だ」と強調し、この取り組みが日本の行政DX（デジタル変革）の先駆けとなることへの確信を示した。

コンソーシアムには日本マイクロソフト、グーグル・クラウド・ジャパン、NTT西日本、大阪公立大学、Sky株式会社、ソフトバンク、KDDI、アマゾンウェブサービスなど約20の産官学組織が参画している。この規模の官民連携によるAIエージェント実証は全国でも例がない取り組みだ。

「行政手続きがAIで全部できるようになったら本当に楽になる」
「引越しのときに何度も役所に行くのがなくなりそう」
「教職員の事務負担が減れば先生たちも生徒により集中できる」
「多言語対応してもらえるなら外国人の友達も安心だ」
「でも個人情報の扱いとかセキュリティは大丈夫なのかな」

行政手続き革命と教員の働き方改革

今回のAIエージェント導入の主要目標は、行政手続きの府民対応自動化と教職員の膨大な事務作業代行による負担軽減です。転居に伴う住所変更をはじめ役所の窓口を訪れる必要がある手続きなどを念頭に「こうした作業は全部行政AIエージェントがこなすことになる」と吉村知事は具体的な活用イメージを示している。

特に注目されているのは教育現場での活用です。現在、教職員は授業準備や成績管理、保護者対応など膨大な事務作業に追われており、本来の教育活動に支障をきたすケースも少なくありません。AIエージェントが定型的な事務作業を代行することで、教員が児童・生徒の指導により集中できる環境の整備を目指しています。

行政手続き窓口での多言語対応代行も重要な機能として位置づけられています。行政案内や相談対応、多言語対応等への AI エージェントの試験導入に加え、将来的にはリアルタイムで集めた住民の声をもとに施策を検討するといった、より高度な活用も検討されており、国際都市・大阪らしい取り組みといえます。

2027年度実装に向けたロードマップ

2025年度内に一部実験に関する成果を報告し、26年に実証範囲を拡大する予定だ。他自治体でも活用できるよう、AIエージェントの活用指針を取りまとめ26年度末に公表することをめざす計画が発表されています。

実証実験の段階的展開により、府民サービス向上と行政効率化の両立を図りながら、全国の自治体が参考にできる標準モデルの構築を目指しています。

大阪府は2023年9月に日本マイクロソフトと「大阪府と日本マイクロソフト株式会社との AI 利活用に関する協定」を締結しており、すでに府職員の文書作成やリサーチなどでAIを活用している実績があります。

今回のコンソーシアムでは、大阪広域データ連携基盤 （ORDEN）と連携することで、人と AI が協働するための基盤づくりを進める方針で、既存のデジタル基盤を最大限活用した効率的なシステム構築を推進します。

日本マイクロソフトの佐藤亮太執行役員常務は「AIエージェントを大規模に実証して住民の生活に還元する取り組みは全国でも例がない。コンソーシアムの中で中核的な役割を果たしていきたい」とコメントし、企業側の積極的な協力姿勢を示しています。

今回の大阪府の取り組みは、単なる行政のデジタル化を超えた「行政革命」として注目されています。AIエージェントによる府民サービスの質的向上と職員の働き方改革を同時実現し、他自治体のモデルケースとなることが期待されています。成果は他自治体にも公表される予定で、日本全体の行政DX推進に大きな影響を与える可能性があります。