名護市長選　おながクミコ氏が新基地容認姿勢を追及　再編交付金終了後の市政運営が焦点に

名護市長選を前に、新基地問題が核心に

２０２５年１２月９日、沖縄県名護市議会で、おながクミコ市議が４期１５年の最終一般質問に臨み、辺野古新基地建設に対する市長の立場を厳しく問いただしました。来年１月１８日告示、２５日投票の名護市長選に立候補する意向を表明しており、市政転換の前哨戦となりました。新基地建設は市民生活、財政、環境、そして地域自治に直結する問題であり、質問は市政の根幹を突く内容となりました。

「容認では応援できない人もいる」
「生活が苦しいのに説明が曖昧すぎる」
「再編交付金頼みは限界だと思う」
「何のために基地負担が続くのか知りたい」
「市民の疑問を正面から受け止めてほしい」

このような声は、新基地建設が経済政策と直結してきた現実を反映しています。名護市の予算には米軍再編交付金の影響が強く、財源のゆがみを生む構造が続いています。

市長は立場を明確化せず　市政の姿勢が問われる

質問の中心は、渡具知武豊市長の「容認なのか、反対なのか」という態度表明でした。おなが市議は、市長が８年間「立場不明の姿勢」を続けながら、再編交付金受け取りや基地整備関連事業へ予算を割り当て、結果的に容認政策を進めてきたと指摘しました。

渡具知市長は答弁で「法令に基づいて実施されている」と述べ、政府の姿勢を追認しました。しかし、市民から求められているのは「政府の説明の繰り返し」ではなく、市長としての判断です。再編交付金が２０２６年度末で終了予定であるにもかかわらず、打ち切り後の財源確保や代替策について市長は回答できませんでした。自治体財政の先読みを怠れば、市民生活の安定は揺らぎます。

基地依存の継続は名護の未来を狭める

基地経済に依存する地域構造は、住民生活を長期的に不安定化させます。交付金は政治的判断に左右されやすく、年度ごとの政策変更で途切れる可能性があります。基地を前提にした財政は、公共事業偏重、産業育成の停滞、労働環境の脆弱化につながりやすいことが専門家分析でも指摘されてきました。

財政依存から抜け出すには、本来は民間投資・産業誘致・観光戦略の高度化が必要ですが、その議論が二の次になってきた背景には、国が提供する資金が短期の安定材料として見られてきた経緯があります。
しかし、減税を柱に所得を増やし、地域の民需拡大を促す政策に転換しなければ、持続性は確保できません。

有権者が問うのは生活の安全と市政の覚悟

選挙戦では物価高騰対策や生活支援が争点化する見通しです。おなが市議は「市民の生活と平和・福祉の両立」を掲げ、再編交付金終了後の財政設計を示す姿勢を見せました。一方で市長は「生活環境を守る」と説明しながら、なぜ基地建設と連動する政策選択が必要なのか、明確に語っていません。
市政運営には曖昧さは許されず、市民代表は賛否を明示する責任があります。

今回の一般質問は、名護市が選挙を迎えるにあたり、政治がどこを向いているのかを示す試金石となりました。市民の生活を守るためには、依存ではなく、自立の道筋を示す行政能力が問われています。