日本の移民1000万人時代到来か？ 日本保守党・小坂英二氏が移民政策の危険性を警告

移民1000万人に警鐘　日本保守党・小坂英二氏が警告

日本保守党の小坂英二氏（前荒川区議）が、SNSで日本の移民政策に強い警鐘を鳴らしている。小坂氏は、日本国内の在留外国人がこのまま増え続ければ、19年後には1000万人を超える可能性があると警告し、政府の移民政策の見直しを強く訴えている。

在留外国人の急増が続く

小坂氏の主張は、最新の出入国在留管理庁の統計を基にしている。2024年末時点での在留外国人数は約377万人で、3年間で101万人増加。このままのペースが続けば、4年後には500万人を突破し、15年後には1000万人に達する可能性があると見られている。

小坂氏は、こうした外国人の急増が日本の文化や治安に悪影響を及ぼすと懸念を示している。「このままでは日本という国のアイデンティティが相対化され、犯罪や文化的な衝突が増えるだろう」との見解を示し、政府の移民政策は日本を「貧しく弱い国」に導くと批判している。

日本保守党が移民阻止の核に

小坂氏は、移民政策を推進してきた自民党・公明党政権に対し、「是正する意思がない」と指摘。また、左派系や親中派の野党も同様に移民政策を推し進めようとしていると批判し、日本保守党こそがこの流れを止める「核」になるべきだと強調している。

「今こそ日本保守党が大きな力を持ち、日本を守るために行動すべきだ」と訴えた小坂氏は、移民政策の見直しを国民に呼びかけた。

ネット上の反応

小坂氏の警鐘に対し、ネット上では賛同の声が相次いでいる。

「小坂さんの警告は現実的。早急に対応すべき。」
「文化や治安への影響を無視してはいけない。」
「移民政策はメリットばかりではないことをもっと議論すべき。」
「日本保守党が声を上げるべき。」
「政府は問題を見て見ぬふりしている。」

移民政策への見直しの必要性

日本の少子高齢化や労働力不足を背景に、政府は外国人労働者の受け入れを拡大してきた。しかし、地域社会における摩擦や文化的な衝突が懸念される中、移民政策のあり方を見直すべきとの声は大きい。

小坂氏が指摘するように、移民政策は日本の未来を左右する重要な問題であり、国民的な議論が求められている。