有本香氏が岡田克也氏に反論、日中議連めぐり米報告書を証拠提示

議連の性格めぐる応酬が勃発

発端は12月21日のテレビ番組でした。有本香氏は、岡田克也氏が副会長を務める日中友好議員連盟について、米国防総省が中国による対日世論誘導の機関だと報告していると指摘しました。これに対して岡田氏は番組内で侮辱だと強く反発し、25日にはインターネット動画で報告書の存在を否定しました。

「国防総省の報告なんて本当に存在するの?有本さんきちんと説明すべきだわ」
「岡田さんが怒るってことは、図星なんじゃないのかな」

岡田氏は有本氏に文書で照会し、3日以内の回答を求めました。文書では、根拠を示さない場合は日中友好議連の名誉を毀損するものだと指摘していました。

有本氏が複数資料を公開

これを受けて有本氏は26日、動画で反論しました。提示したのは2019年の米国防総省による中国の軍事力に関する年次報告書と、ジェームスタウン財団による報告書です。有本氏は英語原文と和訳を示しながら、中国が外国政府内部に権力ブローカーを確立し、影響工作を行っていると説明しました。

ジェームスタウン財団の報告書には、日本に少なくとも7つの日中友好団体があり、その中に日中友好議連も含まれていると明記されています。有本氏は米国防情報局について国防総省の下部機関といっていいと説明し、報告書には日本も中国の政治工作対象に含まれていると強調しました。

やっぱりアメリカも警戒してるんじゃん。これ大問題でしょ

有本氏は、国防総省の報告書に直接的な表現はないものの、複数の文書を読めば米国側の警告は明らかだと主張しました。さらに、日中友好議連が本当に日本の国益になる活動をしていれば、現在の日中関係はないのではないかと疑問を呈しました。

国民感情コントロール発言も波紋

さらに問題となったのは、岡田氏が番組で述べた国民感情をコントロールしていかないとという発言です。有本氏はこれを大問題だと批判しました。日本は中国や北朝鮮ではなく、国民感情を国がコントロールしようという考えを政治家が持つのはもってのほかだと述べ、こうした考えであるならば立憲民主党に政権を任せることがあってはいけないと強調しました。

国民の感情をコントロールって、民主主義国家で言っちゃダメでしょ

岡田氏は25日の動画でこの発言には触れませんでした。有本氏は、根拠のない発言だったと岡田氏が触れ回るのは自身に対する侮辱だと反発し、岡田氏に対して公開での議論に応じるよう呼び掛けました。

米国の警戒は以前から存在

調査によると、ジェームスタウン財団は東西冷戦時代から専制主義国家の対外活動を研究してきた機関です。研究員の多くは中央情報局や国家安全保障局に関わってきた専門家とされています。2019年6月に発表された報告書では、日本に存在する7つの日中友好団体が中国共産党の統一戦線工作の対象となっており、日本側の議員らがどの程度それを認識しているかは不明だと指摘されています。

報告書には、中国共産党が相手国の社会全体に対して非共産党の要員や組織を動員して影響力を行使する統一戦線工作について詳しく記載されています。米国防情報局の2019年1月の報告では、中国が日本に対して政治闘争を実行していることが指摘されていました。

この論争は、日本の政界における中国認識の違いを鮮明にしました。有本氏は国民の8割が中国に親しみを感じないという内閣府の調査を引用し、政界の認識は国民とずれていると主張しています。一方、岡田氏は中国と話ができるルートを作ることが重要だと強調しました。両者の主張は平行線をたどっており、公開討論が実現するかどうかが注目されています。