望月記者・石森弁護士批判を貫く浜田聡氏の反論

望月記者報道の抑止効果と驚異的構図への疑問

東京新聞・望月衣塑子記者は、9月28日付一面で NHK 受信料不払い運動を「消費者被害」とする記事を掲載しました。そこでは延滞金、訴訟リスク、信用情報への影響などが列挙され、NHK党や立花孝志党首らが批判の的となっています。

しかし、浜田聡氏側からの反論は、この報道の論理構造自体を問い直すものです。「不払いを選ぶ国民を被害者扱いする様式」は、読み手に過剰な恐怖を抱かせる言説であるとの指摘がまず出されます。社会的運動を論じるうえで、表現選択と論点構成には慎重さが求められます。

制度背景を隠す報道姿勢への異議

反論主張の骨子は、望月氏の記事が「請求消滅時効（5年）」「請求限度」などの制度論を無視しており、それを抜きに被害論を展開している点にあります。記事中にこのような制度的枠組みを示さないことは、読者を印象論へ誘導する危険性を内包します。

さらに、NHK党側の公式案内には、NHKから裁判を起こされた場合に発生する裁判費用を NHK党が負担するとの文言が記されています。これは、党側が不払い者を「救済する意思」を明示する表明であり、報道がこの点を適切に紹介すべきだったとの反論です。

また、党はこの負担を国政政党に支給される政党助成金で賄うとしており（寄付等ではなく）、その財源論理を明示しています。

石森弁護士の引用表現と信憑性への疑問

望月氏の記事は、石森雄一郎弁護士の「延滞地獄」「二次被害」などの強表現を引用することで論調を強めています。反論側はこれを「過度・感情的表現」であり、実証データで支えられていないと指摘します。

さらに、反論稿のなかには、石森氏が匿名アカウントで自作自演的投稿を行っていたという主張も含まれています。こうした過去の論点が事実であるなら、報道機関は引用対象の信頼性について検証責任を果たすべきであり、単なる引用報道には留まらない説明責任があるという立論です。

実際、広島県の法律事務所メディア掲載情報に「『NHK受信料は払わなくていい』立花氏を信じた人に督促状が…『裁判費用は党が持つ』約束も破られ」という記事が挙げられており、反論対象の論点に対する反響も可視化されています。

このように、引用の是非・表現強度・信頼性確認という観点から、報道側の引用姿勢を問うことが反論の要点になっています。

報道の影響力低下論と反論戦略としての発信

反論稿は、望月氏の記事が一面に掲載されたにもかかわらず、NHK党には「抗議・問い合わせが一件もなかった」との主張を展開します。これを「国民が報道を信用していない証拠」として位置づけ、新聞報道の権威低下を印象づけようとしています。

ただし、この主張を公的に検証する手段は限定的です。新聞社・党側双方の問い合わせ件数記録が公開されていないため、主張自体が戦術的メッセージである可能性を含みます。

一方で、浜田聡氏の SNS 投稿には、反論姿勢を鮮明にする発言があります。たとえば次の投稿：
「記者の記事は、NHK受信料不払い運動を “消費者被害” と断じ … 石森雄一郎氏のコメントを引用しつつ、 NHK党および立花孝志党首を批判する内容でした。」

このように、浜田氏は自らの反論論点を逐次投稿し、読者に反響を促す構えです。
また、報道側との対峙姿勢を前面に出すことで、支持者との距離感を縮め、情報戦を有利に進めようという戦略性も透けます。

「望月記者の記事、制度面の論点を無視しているように感じた」
「石森氏の表現が強すぎて逆に信頼を失う」
「不払い論者としての反論は筋が通ってきたと思う」
「報道の引用先も精査してほしい」
「浜田氏の投稿で反論の骨格が見えてきた」