西内聡雄氏川口市長選出馬表明　外国人生活保護廃止など過激政策で注目

住宅リフォーム会社社長・西内聡雄氏が川口市長選出馬表明　「外国人の生活保護廃止」を政策に

埼玉県川口市で11月7日、住宅リフォーム会社社長の西内聡雄氏（51）が2026年1月25日告示、2月1日投開票予定の市長選挙への立候補を表明しました。西内氏は「安心、安全に暮らせる川口を取り戻す」をスローガンに掲げ、外国人の生活保護廃止などを主要政策として打ち出しています。

西内氏はさいたま市浦和区出身で、2023年の同市議選、2025年5月の同市長選にも出馬しましたが、いずれも落選しています。今回は石浜哲信氏が率いる政治団体「日本党」からの出馬となります。

「川口の外国人問題は深刻だ。西内さんに頑張ってもらいたい」
「生活保護の廃止は極端すぎるのでは。もう少し現実的な政策を」
「さいたま市でも落選したのに大丈夫なのか心配」
「日本党って聞いたことないけど、どんな政党なんだろう」
「外国人問題だけでなく、他の政策も知りたい」

連続選挙挑戦の経歴と政治的立場

西内氏は1974年に旧浦和市（現さいたま市）で生まれ、埼玉県立南陵高等学校を卒業後、住宅リフォーム業界で事業を展開してきました。政治参加を志すようになったきっかけは明らかにされていませんが、近年の外国人問題への関心の高まりが背景にあると見られています。

2025年5月のさいたま市長選では、5人の候補者のうち3位で落選という結果でした。政策の筆頭に「外国人生活保護廃止」を掲げ、隣接する川口市の外国人関連課題がさいたま市にも影響を及ぼすとして、問題解決の必要性を強く訴えていました。

今回の川口市長選では、外国人問題がより深刻とされる地域での立候補となり、西内氏の政策への支持がどの程度得られるかが注目されます。

外国人政策の具体的内容と法的課題

西内氏が主張する「外国人の生活保護廃止」は、現在の法制度との関係で複雑な問題を含んでいます。現在、外国人への生活保護は1954年の厚生省通知に基づく行政措置として実施されており、2014年の最高裁判決では外国人の生活保護受給権は法的に保障されていないとされています。

しかし、人道的配慮に基づく行政裁量として継続されているのが実情です。西内氏の政策が実現された場合、適法に滞在する外国人が生活に困窮した際の対応策が課題となります。

また、西内氏は「不法外国人には厳しく対処したい」と述べており、外国人への医療保険制度の分離なども提案しています。これらの政策は国の制度に関わる部分も多く、市長権限での実現可能性については専門家の間でも意見が分かれています。

混戦模様の選挙情勢と今後の展開

川口市長選には、既に県議の岡村ゆり子氏（44）が出馬を表明しており、自民党県連川口支部も県議の立石泰広氏（63）を内定しています。さらに、隣接する戸田市の市議が設立した政治団体も候補者擁立を検討しており、4人以上の候補者による混戦となる可能性が高まっています。

西内氏の出馬により、外国人問題をめぐる政策論争が活発化することは確実です。一方で、過去の選挙での連続落選という経歴や、政策の実現可能性への疑問なども有権者の判断材料となりそうです。

川口市では現職の奥ノ木信夫市長（74）が引退を表明したことで、新人同士の争いとなります。投票率の向上や若い世代の政治参加が注目される中、各候補者の政策論争が市民にどのような影響を与えるかが選挙戦の焦点となります。