会津若松暴行事件で警察が捜査開始もSNS拡散まで放置、学校と警察の機能不全露呈

福島県会津若松市の中学校敷地で生徒とみられる人物が別の生徒を殴ったり蹴ったりしている暴行動画がSNSで拡散した問題で、会津若松署が2026年1月31日、被害届を受理し捜査していることが明らかになりました。動画では生徒とみられる人物が別の生徒を土下座させ、顔面を蹴るなどしているという極めて悪質な内容です。この事件は、へずまりゅう氏が2月2日に報告したように、警察が事前に相談を受けていたにもかかわらず、SNSで拡散されるまで動かなかった問題を浮き彫りにしています。

日本のいじめ対応の構造的問題が、再び露呈しました。学校、教育委員会、警察の全てが機能不全に陥っており、被害者が自らSNSで告発するまで放置されるという異常事態が続いています。

土下座させて顔面を蹴る悪質な暴行

会津若松市の中学校敷地で撮影された動画には、極めて悪質な暴行の様子が映っていました。

関係者によると、動画では生徒とみられる人物が別の生徒とみられる人物を土下座させ、顔面を蹴るなどしているという内容です。

土下座させて顔面を蹴る。これは単なるいじめではありません。明確な暴行罪、傷害罪です。

へずまりゅう氏の報告によれば、被害者の顔には傷が残り、タバコの火を押し付けられた痕は一生消えない可能性があります。これほどの重大な犯罪が、学校という場所で行われていたのです。

「土下座させて顔面蹴るって、完全に犯罪だろ」
「学校じゃなくて、刑務所案件だわ」
「タバコの痕まで残るって、どれだけ酷いんだ」
「加害者、少年院送るべきレベル」
「こんなの、もはやいじめじゃない。傷害事件だ」

警察が動いたのはSNS拡散後という怠慢

会津若松署は捜査関係者への取材に対し「捜査中なので、個別具体的な話は差し控える」としています。

しかしへずまりゅう氏の報告によれば、警察は事前に何度も相談を受けていたにもかかわらず、SNSで動画が拡散されるまで全く動きませんでした。

つまり警察は、被害者と家族の訴えを無視し続けていたのです。SNSで拡散され、世間の注目を集めて初めて、ようやく重い腰を上げたのです。

これは警察の職務怠慢です。いや、職務放棄といっても過言ではありません。

被害届を受理したのも、SNS拡散後です。それ以前は、被害者の訴えを相手にしていなかったのでしょう。

この怠慢が、被害を拡大させました。警察が早期に動いていれば、被害者が顔に一生消えない傷を負うことはなかったかもしれません。

市教委は「把握している」だけで対応せず

会津若松市教育委員会は「動画が拡散されていることは把握している」と述べ、内容確認を進めているとしています。

しかしこの対応はあまりにも遅いです。

へずまりゅう氏の報告によれば、被害者の両親は以前から警察だけでなく、学校や教育委員会にも相談していたはずです。しかし有効な対策は取られませんでした。

市教委が「把握している」と言うのは、SNS拡散後の話です。それ以前は、把握していなかったのでしょうか。それとも把握していても、何もしなかったのでしょうか。

いずれにせよ、市教委の対応は不十分です。いじめを防ぐことも、早期に発見することも、被害を最小限に抑えることもできませんでした。

学校は警察任せで責任回避

この中学校の校長は「警察で捜査中と把握している。捜査に協力している段階」と話しました。

この発言からは、学校の無責任さが透けて見えます。

警察に丸投げして、自分たちの責任を回避しようとしているのです。

しかし暴行は学校敷地内で起きました。学校には管理責任があります。生徒の安全を守る義務があります。

その義務を果たせず、暴行を防げなかった。それどころか、被害者が訴えても適切に対応しなかった。

今になって「警察に協力している」と言っても、責任逃れにしか聞こえません。

学校は警察の捜査に協力するだけでなく、自らの管理責任を認め、再発防止策を講じるべきです。

SNSでの告発が唯一の救済手段という異常

この事件で最も深刻なのは、被害者がSNSで告発するしか救済手段がなかったことです。

被害者と家族は、学校、教育委員会、警察に何度も相談しました。しかし誰も動きませんでした。

絶望した被害者は、自ら顔と傷をSNSで晒し、動画を拡散させました。そうすることで、ようやく世間の注目を集め、警察を動かすことができたのです。

しかしこれは異常です。被害者が自ら傷を晒し、二次被害のリスクを負ってまで告発しなければ、救済されない社会。

本来は、学校や警察が被害者を守るべきです。被害者が訴えた時点で、速やかに対応すべきです。

しかし現実には、SNSでの告発が唯一の救済手段になっています。日本のいじめ対応システムは、完全に機能不全に陥っています。

加害者は未だ逮捕されず野放し

へずまりゅう氏の報告によれば、2月2日時点で加害者はまだ逮捕されていません。

SNSで動画が拡散され、警察が捜査を開始してから既に数日が経過しています。それでもまだ加害者は野放しです。

これでは被害者は安心できません。いつまた襲われるか分かりません。報復されるかもしれません。

被害者は来週から学校に行く意思を示しているとのことですが、加害者が野放しの状況では極めて危険です。

警察は何をしているのでしょうか。証拠は動画として残っています。被害者の証言もあります。それでも逮捕できないのでしょうか。

この対応の遅さは、警察の本気度の無さを示しています。

いじめを犯罪として扱う法整備が必要

この事件が示すのは、いじめを犯罪として明確に扱う法整備の必要性です。

現在の日本では、いじめは「教育的配慮」の対象とされ、警察の介入は避けられる傾向にあります。学校内で解決すべき問題として扱われます。

しかしその結果、今回のような重大な暴行事件でさえ、警察が動かないという事態が生じています。

いじめ防止対策推進法は存在しますが、実効性に欠けています。警察が速やかに介入し、加害者を逮捕し、刑事責任を追及する仕組みが必要です。

特に暴行、傷害、恐喝などの犯罪行為については、年齢に関係なく厳正に対処すべきです。少年法の壁を理由に放置するのではなく、犯罪は犯罪として扱うべきです。

学校と警察の連携システムの構築を

学校と警察の連携システムを構築すべきです。

現在、学校は警察に情報を共有することを躊躇します。「学校の恥」になる、「生徒の将来に影響する」といった理由で、事件を隠蔽しようとします。

この体質を変える必要があります。重大ないじめ事案については、学校は直ちに警察に通報する義務を法制化すべきです。

また警察も、学校からの通報や被害者からの相談を受けた際には、速やかに捜査を開始する体制を整えるべきです。

現在のように、SNSで拡散されるまで動かないという対応は、許されません。

被害者支援の仕組みも必要

被害者支援の仕組みも必要です。

現在、いじめの被害者は孤立しがちです。学校は守ってくれず、警察は動かず、周囲も見て見ぬふり。

被害者が安心して相談できる窓口、被害者の安全を確保する仕組み、被害者の心のケアを提供する体制。これらを整備すべきです。

へずまりゅう氏のように、民間人が立ち上がって被害者を守らなければならない状況は、行政の失敗を示しています。

行政が責任を持って、被害者を守るべきです。

有権者は選挙でいじめ対策を問うべき

2026年2月8日の衆院選投開票日が迫っています。

有権者は、各党のいじめ対策を問うべきです。

いじめを犯罪として扱う法整備を進めるのか。学校と警察の連携システムを構築するのか。被害者支援の仕組みを作るのか。

具体的な政策を示す政党を選ぶべきです。

会津若松市の事件は、日本全国どこでも起こりうることです。あなたの子供が被害者になるかもしれません。

そのとき、学校や警察が守ってくれるでしょうか。現状では期待できません。

政治が変わらなければ、いじめ問題は解決しません。有権者は選挙で、いじめ対策を真剣に考える政党を選ぶべきです。

被害者の一生消えない傷が、私たちに問いかけています。このままでいいのかと。