維新・佐々木理江議員関連企業で投資被害2.5億円　無登録業者と接点

維新議員の関連企業で投資トラブルが表面化

日本維新の会所属の参院大阪選挙区選出、参院議員の佐々木理江氏（当時・大阪市議）が代表取締役を務めていた企業グループを巡り、多額の投資被害が生じていることが判明しました。

複数の出資者が返金を求めており、被害総額は確認されているだけで約2億5000万円に上るとされています。

問題となっているのは、FX投資ファンドへの出資を募っていた企業グループで、出資者の一人である西日本在住の60代男性は、知人の紹介を受け約4000万円を投資しました。

当初は毎月40万円の配当が支払われていたものの、追加投資後に配当が停止し、返金要求にも一部しか応じられなかったと説明しています。

金融庁が無登録業者として警告

出資先企業は2019年に金融庁から、金融商品取引法に基づく無登録営業を理由とした警告を受けていました。この警告は公表資料でも確認されており、金融商品を扱う上で法令違反と判断された事実です。

さらに、この無登録業者と、佐々木氏が代表を務めていた複数の関連会社との人的・資本的接点が指摘されています。佐々木氏は2023年10月まで決済代行会社の代表取締役を務め、同社が投資ファンドの配当金振込に関与していたことも明らかになっています。

「まさか国会議員に関係する会社だとは思わなかった」
「最初に配当が出たから信用してしまった」
「金融庁が警告していたと後で知って愕然とした」
「返金の説明が毎回変わるのが不信感を強めた」
「政治家は関係ないでは済まされないと思う」

政治活動との関係が問われる構図

投資事業を展開していた企業側が、佐々木氏の政治活動を事実上支援していた疑いも浮上しています。過去に開催された地域イベントでは、関連企業名が共催として記載され、後援会と同一所在地の実行委員会が運営していました。

会場内には市政報告ブースも設けられており、事業と政治活動の距離感について説明が求められる状況です。企業・団体献金や事実上の支援が政治判断を歪める危険性は、以前から指摘されてきました。

現在、複数の出資者が刑事告訴を行い、民事での返金請求訴訟も継続中です。企業側からは期限までに正式な回答はなく、不誠実な対応が被害者の不信をさらに強めています。

説明責任と制度的課題

佐々木氏の事務所は、関連企業の代表職について「無報酬だった」と説明していますが、投資トラブルや資金の流れについての詳細な説明は行われていません。

被害が拡大していた時期と代表在任期間が重なっている点については、今後の調査と説明が不可欠です。

今回の問題は、政治とビジネスの曖昧な関係がもたらすリスクを改めて浮き彫りにしました。無登録金融業者への監視強化とともに、国会議員が関与する企業活動の透明性確保が強く求められています。