参院予算委で古賀之士議員が米国関税措置を追及　ミニマム・アクセス米拡大にWTO提訴リスクも指摘

参院予算委で古賀之士議員が米国関税措置を追及

9月12日の参議院予算委員会では「米国の関税措置等」に関する集中審議が行われ、立憲民主党の古賀之士参院議員が中心となって質疑を展開した。古賀氏は、日本の経済と生活に直結する問題として、米国の大統領令やミニマム・アクセス米の輸入枠拡大について政府の姿勢を厳しく問いただした。

冒頭、古賀議員は「生活への不安をよく聞く。少しでも不安が減るように」と述べ、国民目線での議論を求めた。そのうえで、米国の相互関税措置について「大統領令を巡り米国内では係争中であり、一、二審で敗訴している。最高裁でも敗れる可能性がある。もし敗訴した場合、日本はどうなるのか」と追及した。

赤沢亮正経済再生担当相は「関連の動向を注意しながら影響を精査し、適切に対応していく」と述べるにとどまり、具体的な答弁を避けた。

「大統領令が無効となれば、日本の合意も揺らぐのでは」
「国民の不安を前にした答弁としては不十分だ」
「裁判結果によっては農業や経済に大きな混乱が起こる」
「リスクを想定せずに合意を進めている」
「政府の説明は抽象的すぎて納得できない」

ミニマム・アクセス米拡大への懸念

古賀議員はさらに、ミニマム・アクセス米の輸入割合を50％から75％に引き上げることについて問題視した。「米国産米は他国産に比べ高価である。輸入割合を拡大すれば日本の消費者や農家に負担が跳ね返る。WTOから提訴される恐れもある」と指摘した。

これに対し小泉農林水産相は「WTOルールの下で国内外の事情を勘案し、加工用の販売増や保管経費削減に努めている」と答弁し、「関係国には丁寧に説明して理解を得る」と述べた。しかし、古賀議員は「政府はWTO提訴のリスクを軽視している」と反論し、国際ルールの中で日本の立場を守る具体策を求めた。

国民生活への影響と政府の責任

古賀議員の質疑は、米国との合意が国民生活に与える影響を真正面から問うものとなった。相互関税措置の不透明さや、ミニマム・アクセス米拡大の負担は、日本の消費者や農業関係者に直結する問題である。にもかかわらず、政府側からは「適切に対応する」といった抽象的な答弁が続き、具体策が示されなかった。

国民の生活に直結する食料政策と国際貿易のリスクを巡り、古賀議員は「国民に説明責任を果たすべきだ」と繰り返し強調。今後も国会の場で追及を続ける姿勢を示した。

米国関税措置と食料政策をめぐる不透明性

今回の審議は、5500億ドル（約80兆円）の対米投資や薬価問題も取り上げられたが、古賀議員が焦点を当てたのは、国民生活に直結する米大統領令の行方と食料政策の不透明さだった。米国の内政事情に左右される不安定な合意を進める日本政府の姿勢に対し、野党の追及は一層強まるとみられる。