【10/15締切】足立区が社会人の奨学金返済を半額助成へ　最大100万円支援で若者の定住促進

足立区、社会人を対象に奨学金返済の半額を助成

東京都足立区は、奨学金の返済に悩む社会人の負担を軽くするため、「奨学金返済支援助成」の募集を開始する。対象は奨学金を借りて高校や大学などを卒業または中退し、返済を続けている人で、前年中に返済した金額の半額（上限10万円）を助成する仕組みだ。申請は2025年9月1日から10月15日まで受け付ける予定で、定員は200名となっている。

助成は、最大で10年間（総額100万円まで）申請が可能。毎年度の申請が必要で、初回交付を受けた年度を含めて10年間が上限となる。制度の目的は「教育機会の平等と地域定着支援」であり、若い世代の経済的自立を後押しすることにある。

助成の仕組みと対象となる奨学金

対象となる奨学金は、公的制度から民間の育英会まで幅広い。足立区育英資金（償還免除型を除く）をはじめ、東京都育英資金、日本学生支援機構（第一種・第二種）、母子父子福祉資金（修学・就学支度資金）、社会福祉協議会生活福祉資金（教育支援費など）、交通遺児育英会、あしなが育英会の奨学金が対象だ。

助成額は、前年1月1日から12月31日までに返済した金額の半額（上限10万円）。複数の奨学金を同時に返済している場合は、その合計額をもとに助成額を計算する。

例えば、足立区育英資金12万円と日本学生支援機構の奨学金24万円を返済した場合、合計36万円の半額＝18万円が計算上の助成額となるが、上限の10万円が支給される。遅延利息や振込手数料などは対象外で、返済証明書の提出が必須となる。

申請資格と審査のポイント

申請資格は五つの条件をすべて満たすことが必要だ。
まず、奨学金が本人名義（連帯借受人を含む）であること。親が借りた奨学金を子が返済していても、申請者はあくまで奨学生本人である。
次に、申請日から6か月以上足立区に居住していること。ただし、足立区育英資金を返済している場合は、区外在住者も対象となる。

三つ目は所得要件。単身世帯の場合で年収約330万円以下（住民税所得割7万8300円以下）が目安とされる。四つ目は、他の足立区奨学金返済助成（高校・大学分）と重複していないこと。五つ目は、他の自治体や企業から類似の奨学金返済補助を受けていないことだ。

申請者が200名を超える場合は、収入の低い順に決定される。公平性を保つため、審査には課税証明書が必要となる。

「奨学金返済で貯金もできず、助成は本当にありがたい」
「毎年申請できるのは大きい。続けて申請していきたい」
「書類が多くて少し大変だけど、返済の励みになる」
「非正規雇用だと返済が重く感じる。こういう制度が広がってほしい」
「他の区でも導入してくれれば、若者の定住にもつながる」

SNS上ではこのような声も広がっており、制度への関心が高まっている。

区が狙う“教育支援×定住促進”の両立

足立区はかねて若年層の転出超過が続いており、「奨学金返済支援」は区内に住み続けてもらうための定住策としても位置づけられている。教育支援と地域経済の活性化を同時に狙う政策だ。

背景には、全国的に社会人の奨学金返済負担が深刻化している現実がある。日本学生支援機構によると、平均返済期間は14年、返済額は総額で300万円を超えるケースも多い。足立区のように「社会人を対象」とした返済助成はまだ少なく、都内自治体の中でも先進的な取り組みといえる。

区関係者は、「若者の未来への投資は、地域への投資でもある」と強調する。助成制度が定着すれば、教育機会格差の是正だけでなく、区内の人材定着や税収安定にも寄与するとみられる。

今後は、申請手続きの簡素化やオンライン化などの改善も検討されている。行政による教育支援のあり方を問う動きが、足立区から全国へ広がる可能性もある。