木原稔氏が防衛力強化を政府に提言　無人機整備・人員再配置・輸出ルール緩和に言及

木原稔氏、防衛力強化を政府に直言　無人機・人員配置改革を提言

元防衛大臣で自民党安全保障調査会の中心メンバーである木原稔氏は6日、政府に対し、安全保障環境の厳しさを踏まえた防衛力の抜本的強化を求める提言を提出した。場所は防衛省、中谷元大臣に手渡されたこの提言は、木原氏の「実戦力ある自衛隊」への危機感と改革志向が色濃く反映された内容となっている。

無人機の早期配備からサイバー防衛の体制強化、人手不足を乗り越える部隊運用の合理化、さらには防衛装備品輸出ルールの再構築にまで踏み込んでおり、防衛政策全体を刷新する狙いがうかがえる。

「切迫感を持て」　木原氏が強調する現場主義

木原稔氏は記者団に対し、「今回の提言は中長期的な要素が多いが、迅速に実現できるものは『骨太の方針』に反映してほしい」と語った。単なる理念や理想にとどまらず、実戦を見据えた即応性ある装備と人材配置を求めるその発言には、現場を熟知する元防衛相ならではの実務的なリアリズムがにじむ。

とりわけ無人機に関しては、「実戦で実績ある機体の取得を急ぐべき」と主張。木原氏は、自衛隊の現場に対して「遅すぎる配備計画では意味がない」と警鐘を鳴らしており、計画の前倒しと柔軟な調達戦略を政府に求めている。

人的資源の再配置に踏み込む　統合作戦司令部の意義

木原氏の提言のもうひとつの柱が、人的資源の最適化だ。2025年3月に新設された統合作戦司令部を中心に、陸・海・空の各自衛隊が一元的に指揮を受ける体制が整ったことを踏まえ、木原氏は「方面総監部などの司令部機構を見直し、現場への人員シフトを図るべき」と語る。

背景には、少子化と採用難による人手不足がある。木原氏は、「本当に必要なのは、限られた人材をいかに効率的に活かすかだ」と述べ、全国の自衛隊配置を「再編成」する視点が必要だと強調した。

この点について、木原氏は政治主導の人事・配置改革を避け、現場の意見を吸い上げた上での制度設計が必要だとし、政治と現場の信頼関係の再構築も課題に挙げた。

装備品輸出ルールの緩和にも言及　「産業基盤の死守」が焦点

今回の提言で最も踏み込んだとみられるのが、防衛装備品の輸出に関する規制の見直しだ。現在は「救難」「輸送」など5つの平和的目的に限定されているが、木原氏は「安全保障で連携する国への輸出については、もっと現実的な運用を」と語った。

木原氏によれば、国内の防衛産業は新規受注が限られることで疲弊しており、「純粋な装備開発力すら維持できなくなる可能性がある」と警告。一定の安全保障協定を結ぶ国との輸出協力を容認することで、「防衛技術の死守」と「経済合理性の両立」を図るとする。

ただし木原氏は、「無制限な輸出自由化は断じて行わない。あくまで日本の戦略的利益を守るための枠組みづくりが必要だ」と述べ、拙速な方針転換を戒めた。

提言の背景にある危機感　現場を知る政治家の責任

木原氏は長年、安全保障政策の現場に関わり、在任中は南西諸島防衛の強化や日米共同訓練の拡充にも携わった。今回の提言には、単なる机上の議論ではなく、「現場から見た課題」が随所にちりばめられている。

たとえばサイバー防衛については、単に人員拡充を求めるのではなく、「既存のスキルを持つ隊員の再教育とAI技術の導入による省力化」がセットで盛り込まれている点に、木原氏の現場目線が表れている。

さらに、提言文では「作戦の即応性」「人材の流動性」「平時からの抑止力」というキーワードが複数回登場しており、単なる軍拡ではなく、「使える戦力」としての防衛力を構築する姿勢が一貫している。


* 木原稔・元防衛相が政府に対し、防衛力強化を求める提言を提出
* 実戦で実績のある無人機の早期取得、整備構想の取りまとめを要請
* 統合作戦司令部を活用し、司令部削減と現場重視の人員再配置を主張
* サイバー専門部隊の体制強化と省力化のためのAI導入を提言
* 防衛装備品輸出ルールの緩和を含む、産業基盤維持策を盛り込む

ネットユーザーの反応

「木原さんの言う通り。現場を理解してる人が提言しないと政策は空回りする」
「無人機の遅れは日本の弱点。ようやく本腰か」
「装備品の輸出緩和は議論必要。でも産業が死ぬ前に手を打つのも理解できる」
「サイバー部隊の強化にAIを使う発想は合理的。もっと投資すべき」
「現場に人を回せというのは正しい。机の前より前線だ」