木原官房長官が退避邦人2人の健康問題なしと発表、イランからアゼルバイジャンへ

2人は無事にバクーに到着

木原稔官房長官は、イランから退避した邦人2人の健康状態に問題がないことを確認しました。この2人は2026年3月3日、日本政府が手配したバスで首都テヘランから陸路で隣国アゼルバイジャンに向けて退避を開始し、日本時間3月4日未明にアゼルバイジャンの首都バクーに到着しました。

イランには約200人の邦人が滞在していますが、政府は退避希望者を募っており、今回の2人はその第一陣となります。2026年2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃して以降、日本政府は邦人の安全確保を最優先課題として対応を進めてきました。

「無事に退避できて本当に良かった。まだ残っている人も早く出国してほしい」
「政府の対応が遅すぎる。もっと早く退避させるべきだった」

イスラエルからも邦人退避

イランだけでなく、イスラエルからの邦人退避も進められています。政府は2026年3月2日、イランによる報復攻撃が続くイスラエルの中部テルアビブから、希望した邦人5人をバスで隣国ヨルダンに退避させました。

木原官房長官は3月2日の記者会見で、イスラエルで同日中にも在イスラエル日本大使館が国外退避のためバスを運行する予定だと明らかにしていました。邦人の安全に関わるため、具体的なルートや時間の詳細については言及を差し控えるとしていました。

「イスラエルにいる家族が心配でたまらない。早く帰国してほしい」

自衛隊の派遣態勢も整備

木原官房長官は、自衛隊について「邦人輸送を迅速かつ的確に行うため、すでに部隊を速やかに派遣する態勢を取っている」と述べました。政府は万が一の事態に備えて、アフリカ東部のジブチに自衛隊輸送機を待機させる方向で調整を進めています。

2025年6月にもイランとイスラエルの間で軍事衝突が発生した際、日本政府は自衛隊輸送機2機と120名の自衛隊員をジブチに派遣しましたが、結局、避難してきた邦人を乗せることなく帰国した経緯があります。今回は、その教訓を踏まえて迅速な対応を目指しています。

危険情報をレベル4に引き上げ

外務省は2026年1月中旬、イラン全域の危険情報を最も高いレベル4(退避勧告)に引き上げました。これにより、イランへの渡航はどのような目的であれ中止し、すでに滞在中の人は安全に出国可能と判断される場合は速やかに国外に退避するよう求めています。

イランでは現在、インターネットおよび国際電話が使えない、またはつながりにくい状況が続いています。また、国際線のフライトは便数の減少や急な運航停止が発生しており、商用便が運航している間に速やかに国外退避することが重要です。

「ネットも電話もつながらない中での退避は本当に不安だった」

イラン在留邦人は大幅に減少

イランには2025年10月時点で邦人327人がいましたが、それから約5カ月で約4割減少し、2026年2月時点では約200人となっていました。危険情報の引き上げや、2025年6月の軍事衝突を受けて、多くの邦人が自主的に退避していたことが分かります。

茂木敏充外相は3月3日の記者会見で、「現地の状況や邦人のニーズを踏まえ、万が一の事態に備えて退避準備を含め、引き続き対応していく」と述べました。衆議院予算委員会では、イランの在留邦人約200人の安否に関して「ほぼ全員とすでに連絡を取っている」と説明しました。

同国に残っている人は家族がいるなどの永住者が大半で、政府高官は「現時点でこれ以上の退避希望者はいない」と話していました。

中東全体で7700人の邦人

イラン周辺の9カ国には計約7700人の邦人がおり、日本政府は軍事衝突の当事国であるイラン、イスラエルに加え、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦の邦人保護の取り組みを強化しています。

中東には日本企業も多く進出しています。経済産業省の2024年時点の調査では、アラブ首長国連邦に91社、イスラエルに15社の現地法人があります。イランでは米国による経済制裁や情勢の悪化を背景に企業活動は低調ですが、エネルギー資源が豊富な中東全体でみれば依然として活発です。

今後の課題

今回の邦人退避は、政府が事前に準備を進めてきた成果といえます。しかし、退避にあたっては、アゼルバイジャンの入国ビザを自分で取得する必要があるなど、邦人の負担も大きいという課題も明らかになりました。

また、バクーまでの滞在費や日本への航空券はすべて自己負担となるなど、費用面でのサポートが十分でないという指摘もあります。今後、さらに多くの邦人が退避を希望する場合に備えて、政府は支援体制の強化が求められています。

緊迫する中東情勢の中で、政府は引き続き邦人の安全確保に万全を期す方針です。