大門実紀史議員「住宅は人権」UR住宅の家賃減免と統廃合反対を訴え

共産党の政策提案「住み続けられる東京へ」に共感の声

6月17日、日本共産党の大門実紀史参院議員は、全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）と国会内で懇談し、UR（旧公団）住宅に暮らす人々の声を直接受け取った。参加した住民代表たちは、家賃の継続的な引き上げや住宅の統廃合に対する不安を率直に訴え、「安心して暮らし続けられる住まいを守ってほしい」と求めた。

大門氏は、日本共産党の東京都議団とともに4月に発表した政策提案「住宅費負担を軽減して、住み続けられる東京に」を紹介し、「UR住宅こそが住宅のセーフティーネットとして本来の使命を果たすべきだ」と語った。

「住み続けられる東京」を掲げた住宅政策

大門氏が紹介した提案は、東京の深刻な住宅問題、とりわけUR住宅の家賃高騰や住宅供給の再開発偏重に対抗するものだ。彼は「住宅を“もうけ”の対象にしてはならない。公共住宅は、誰もが住み続けられる社会の基盤だ」と訴えた。

特に、UR住宅をめぐっては都市再生機構法にある「家賃の減免」条項が十分に活用されておらず、住民側からもその実施を求める声が上がっている。大門氏は「法の趣旨に立ち返り、減免制度を制度として機能させるべきだ」と語気を強めた。

「家賃が下がるどころか上がり続けてる。これじゃ安心して住めない」
「大門議員が“住宅は人権”って言ってくれたの嬉しい」

UR住宅の現場　家賃上昇と間取りの縮小

懇談では、全国公団自治協の役員から、東京・多摩地域での約4,000円の家賃引き上げ、埼玉での4年連続の値上げといった実情が報告された。また、建て替えに伴って1DKばかりの団地が建設されている実態も指摘され、「建物は新しくなっても、生活の質は確実に下がっている」との声が上がった。

大門氏は、「単身者用の1DKばかりを建てて“家賃を抑えてます”というのは詭弁だ。高齢者や家族世帯にとってはむしろ住みづらくなっている」と指摘。広さや間取りの選択肢も含めて「人間らしい住まいの基準を守るべきだ」と述べた。

「家族で1DKって、どうやって暮らせっていうのか…」

住宅統廃合への反対　大門氏「公的住宅の意義を守る」

協議会側からは、「UR住宅の削減・統廃合が進んでいるが、生活基盤を奪われるようなものだ」と強い懸念の声が上がった。団地の再編や民間譲渡が進めば、低所得世帯や高齢者の生活の場が失われるおそれがある。

大門氏はこれに対し、「UR住宅は単なる居住空間ではなく、地域コミュニティを育む公共財です」と応じ、統廃合や民営化の動きに明確に反対する立場を示した。「公的住宅が市場原理に従って再編される流れは止めなければならない」と語り、政策の根本的転換を訴えた。

「団地って、単なる“建物”じゃなくて“人の暮らし”がある」

住民の声と政治をつなげる　大門議員の決意

今回の要請を受けて、大門氏は「皆さんの声が政治を動かす力だ。この懇談を一過性にせず、予算や法制度の見直しで成果を出していきたい」と述べ、UR住宅の家賃問題や住宅政策全般を国会で引き続き取り上げていく姿勢を示した。

公的住宅に求められるのは、“必要な人に手が届く仕組み”の再構築だ。UR住宅が本来果たすべき「安心して住み続けられる場」という役割を守るためにも、今後の国会論戦に注目が集まる。