高市早苗氏台湾有事発言が招いた中国アーティスト公演中止と数千億円経済損失の深層

高市早苗氏の台湾有事発言で文化交流が凍結 中国の三重苦経済と外交カードの構造的問題

高市早苗首相が2025年11月7日の衆議院予算委員会で行った台湾有事発言が、日中関係に深刻な波紋を広げています。立憲民主党の岡田克也氏から台湾有事における存立危機事態について質問された高市氏は「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁しました。この発言を機に、中国では日本人アーティストの公演中止が相次ぎ、文化交流の場が失われる事態となっています。

しかし、この現象を単純に高市氏の発言のみに帰することは、問題の本質を見誤ることになります。むしろ背景にあるのは、不動産バブル崩壊、地方政府の巨額債務、民間投資の冷え込みという三重苦に直面する中国経済の構造的な課題です。

アーティストの怒りと文化制裁の実態

高市氏の発言後、中国では日本のアーティストによる公演やイベントが次々と中止となりました。JO1が11月28日の広州でのファンイベント中止を発表し、高中正義氏も北京公演の延期を決定しています。さらに19日には北京でKOKIAさんのコンサートが開演直前に突然中止となり、現場の混乱は深刻でした。

これらの事態を受けて、シンガーソングライターの春ねむり氏は「ミュージシャンがノンポリぶったり冷笑したり無視したり黙ったりしている間に、演奏や文化交流の場が失われていく」として「黙るな。怒れ。抗議しろ」と強く訴えました。七尾旅人氏も「高市氏の軽率な自己アピールで、東アジアの安定が大きく損なわれた」として「信頼は相互に時間をかけて紡ぐものだが、壊れる時は一瞬」と嘆いています。

SNSでは文化交流への政治の影響に対する憤りの声が多数上がっています。

「政治のせいでコンサートが中止になるなんて最低だ」
「アーティストには何の責任もないのに文化が犠牲になるのは理不尽すぎる」
「音楽に国境はないはずなのにこんなことになるなんて」
「ファンが一番可哀想だよ、ずっと楽しみにしてたのに」
「文化交流を止めて何になるというのか中国政府は考え直せ」

経済損失は数千億円規模に拡大

公演中止の影響は文化面にとどまりません。日本貿易振興機構の集計によると、中国での日本関連イベントの開催延期や中止は約20件に及んでいます。アーティスト一組当たりの中国公演収入は1億円規模で、複数都市での公演が予定されていれば数億円単位の損失となります。

さらに深刻なのは観光業への波及です。中国系航空会社では日本行きチケットの大量キャンセルが発生し、中国人観光客の平均消費額を考慮すると数千億円規模の消費減となる可能性があります。飲食、ホテル、小売産業への連鎖的な影響も避けられません。

中国経済の三重苦が生む外交戦術

今回の文化制裁を理解するには、中国国内の経済状況を把握する必要があります。中国では恒大集団や碧桂園など大手デベロッパーの経営危機により不動産開発業が転換点に差し掛かっており、地方政府の広義債務残高は2027年にGDP比147％に達する見込みです。

2024年7-9月期の実質GDP成長率は前年比4.6％と減速し、内需の低迷を外需が補う構図が強まっています。住宅価格対所得比は依然として高水準にあり、不動産市場の調整には2025年以降も時間を要する状況です。

こうした経済不振の中で、中国政府は国内の不満を抑える必要に迫られています。景気悪化時には「不満の行き場」として対外強硬姿勢が選択されがちで、観光、文化、農産物は相手国に象徴的ダメージを与えながらも自国への痛みが少ない効果的な外交カードとなります。

構造的リスクへの対応が急務

過去を振り返れば、中国は韓国のTHAAD配備時の観光客締め付け、豪州へのワイン・大麦輸入制限、日本へのレアアース停止など、同様の手法を繰り返してきました。今回の文化制裁もこの延長線上にあると考えるべきです。

高市氏の発言が発端であっても、「火をつける燃料」は既に中国内部に大量に蓄積されていました。中国の国内情勢が外に向けた何らかの行動を必要とする状況を作っていたのです。

日本は中国市場への依存度が高く、輸出入の約2割が中国相手で、観光、エンタメ、小売といった分野は特に政治的制裁の影響を受けやすい構造にあります。今後必要なのは、依存の分散、日本が世界に不可欠な分野の強化、同盟・国際連携の強化という3つの観点からの経済安全保障政策です。

中国は今後も自国事情に応じて文化・観光・農産物を外交カードとして使う可能性が高く、日本は揺さぶりを受けても倒れない経済構造の構築が急務です。高市氏の発言には問題があったとしても、この構造的リスクに正面から向き合うことなしに、真の解決は望めません。