2025-04-03

トランプ米政権が4月3日、全ての自動車に対して25％の追加関税を課す方針を発表しました。この発表を受けて、マツダの本社がある広島県の湯崎英彦知事は、地元経済への影響を懸念し、今後、国や金融機関と連携して支援策を検討する意向を示しました。県庁で報道陣の取材に答えた湯崎知事は、「非常に高い関税が課されることになり、これが進むと、世界的に生産コストが上がる可能性がある」と述べました。そして、マツダが今後の対応を検討していることを踏まえ、広島県としても制度融資を含めたサポートを行っていく方針を示しました。

【広島県の影響と懸念】
マツダにとって米国は非常に重要な市場であり、県内には多くの関連企業が存在します。そのため、関税措置が地元経済に与える影響は非常に大きいとみられています。湯崎知事は、「マツダとしても、今後どう対応していくかを慎重に検討しているはず」と述べ、制度融資などを活用した支援策を検討する意向を示しました。

また、広島商工会議所の池田会頭も、米国との関税問題について懸念を表明し、「当地にとっても自動車関連のサプライチェーンが経済において重要な役割を果たしている。アメリカとの交渉がどうなるかが大きな問題になってくる」と語っています。

【マツダの対応】
マツダの毛籠社長は、トランプ政権による関税措置に関して、「アメリカ大統領選で、トランプ氏が海外製の車に高関税を課すことを公約として掲げていたが、今回その政策が現実となった」とコメント。マツダとしては、米国市場への影響を注視し、今後の対応を決めていく必要があると述べました。また、もし追加関税が続けば、メキシコにあるマツダの工場の戦略も見直す必要があるかもしれないと指摘しています。

【部品メーカーの懸念】
一方、東大阪市では、マツダ関連の部品を製造している企業も影響を心配しています。ある自動車部品メーカーの担当者は、「相互関税の影響で、売り上げに間接的な影響が出るかもしれない。1カ月ほどすれば、その影響の変化が見えてくると思うので、今後も動向を注視するしかない」と述べ、様子見の姿勢を見せています。

【今後の展開に注目】
今回の追加関税措置は、マツダをはじめとする日本の自動車産業にとって重大な影響を与える可能性があります。広島県や企業がどのような対応を取るのか、また、米国と日本の交渉がどう進展するのかが注目されるところです。関税措置が長期的に続けば、地域経済や企業の経営にとって厳しい状況が続くことが予想されるため、各方面で早急な対応が求められています。