渋谷区がポイ捨てに罰則導入　長谷部健区長「ごみ増加は防ぎたい」

渋谷区が踏み切ったポイ捨て罰則化

東京都渋谷区は2025年12月、区内でのごみポイ捨て行為や、ごみ箱を設置しない飲食料品店に対して過料を科す改正条例を可決しました。長谷部健区長は18日の記者会見で、「このまま街に、もっともっとごみが増えていってしまう状況は避けたい」と述べ、理解を求めました。

改正されたのは「きれいなまち渋谷をみんなでつくる条例」です。来年6月1日から区内全域で、路上にごみを捨てた人に対し、行政罰として2千円の過料を科す仕組みが導入されます。観光地として国内外から人が集まる渋谷区が、実効性を重視した対応に踏み込んだ形です。

店舗責任を明確化、ごみ箱設置を義務化

改正条例では、自動販売機へのごみ箱設置を義務付けるほか、渋谷駅、原宿駅、恵比寿駅周辺でテークアウト用の飲食料品を販売するコンビニやカフェなどにも、ごみ箱設置を求めます。正当な理由なく設置しない場合、店舗側に5万円の過料を科します。

長谷部区長は、「商品から生じるごみは、販売した店舗が責任をもって処理するのが望ましい」と述べています。渋谷区の人口は約24万人ですが、昼間人口はその2倍以上とされ、来街者が出すごみを区が処理すれば、結果的に区民の負担が増えるという問題意識が背景にあります。

来る人も使う人も責任を分かち合うという考え方が、今回の条例改正の根幹にあります。

コロナ禍後に急増したごみ問題

区によると、路上に散乱するポイ捨てごみの量や、ごみに関する区民からの意見や要望は、新型コロナウイルス禍後に急増しました。テークアウト需要の拡大や観光客の回復が、ごみ問題を一層深刻化させたとされています。

これまで渋谷区は、清掃活動や啓発を中心に対応してきましたが、十分な効果は得られませんでした。そのため、ルールを明確にし、罰則を伴わせる段階に来たと判断したとみられます。

「注意だけでは正直もう限界だと思う」
「買った店に捨てる場所がないのはおかしい」
「観光地ならなおさらルールをはっきりさせるべき」
「罰金があると行動が変わる人は多い」
「きれいな街を保つには仕方ない措置だと思う」

実効性確保へ、徴収方法も柔軟化

渋谷区は今後、路上喫煙対策で過料徴収を担っている分煙対策指導員を増員し、ポイ捨て行為への指導や過料徴収を本格化させる方針です。ポイ捨てした人が現金を持っていない場合や、外国人観光客にも対応できるよう、クレジットカードや電子マネーでの徴収も検討しています。

ごみ箱設置を義務付ける店舗の対象地域や業種については、今後定める条例施行規則で具体化されます。条例は一律の締め付けではなく、実態に即した運用を目指すとしています。

ポイ捨て対策は、単なる美化活動ではなく、都市の持続可能性を左右する課題です。渋谷区の取り組みは、来街者の多い都市が抱える共通の問題に対する一つのモデルケースとして、他自治体にも影響を与えそうです。