塩村文夏氏「無痛分べん・乳がん検診の改革を」　女性の声を国政に届ける戦い

不妊治療の保険適用を実現へ　6年越しの政策推進

立憲民主党の塩村文夏氏は、参議院選挙・東京選挙区での街頭演説で、自身の政策成果と今後のビジョンを語った。まず強調したのは、6年前の公約である「不妊治療の保険適用」の実現に向けた取り組みだ。

塩村氏は、立憲民主党内で不妊治療のワーキングチームを立ち上げ、政府に対する継続的な働きかけを主導。国会では「保険適用の方針が固まっている」という答弁を引き出すことに成功した。「これは皆さまの声を私に託していただいた結果」と語り、有権者との信頼関係を強調した。

不妊治療は長年、当事者の経済的負担が大きい課題でありながら、制度の壁によって多くの人が治療を断念せざるを得なかった現実がある。塩村氏の活動は、その問題に対して具体的な変化をもたらすものとなっている。

女性政策の“気付き”は女性議員から

今後の取り組みとして塩村氏が挙げたのが、「無痛分べん」の普及と、「痛くない乳がん検診」の実現だ。

特に無痛分べんについては、「選択できる国では90％以上が導入されているのに対し、日本ではわずか17％にとどまっている」と指摘。その背景にあるのは、「日本の政治における女性議員の少なさ」だと主張する。

「女性の方が気づきやすい政策、当事者として感じ取れる課題がある。より多くの女性を国会に送ることが重要」と訴え、女性の政治参加が社会の質を高める鍵であると強調した。

また、マンモグラフィーによる乳がん検診について、「日本人女性の体格に合っておらず、痛みを伴う検査が受診率を下げている」と問題提起。痛みの少ない検査方法の導入を目指す方針を明らかにした。

「無痛分べん、日本じゃまだこんなに低いの？驚いた」
「こういうこと言ってくれる女性議員もっと増えてほしい」
「乳がん検診、痛くて行くのやめたって人多いよね」
「実際に女性が声を上げないと変わらない分野だと思う」
「塩村さん、よく勉強してるし、現実を見てるなと感じた」

女性政策だけでない、エネルギー政策にも注力

塩村氏の主張は女性政策にとどまらない。演説では、日本経済を圧迫している「物価高」の根本原因として、「エネルギーの海外依存」を挙げた。

日本はエネルギーのほとんどを海外からの輸入に頼っており、円安や国際情勢の変化によって価格が大きく左右される。「エネルギー安全保障が確立されない限り、物価の安定は難しい」と指摘する。

その上で塩村氏は、国産の再生可能エネルギー技術として注目される「ペロブスカイト太陽電池」に言及。「日本が誇る次世代技術を成長分野として伸ばしていくことが、経済と暮らしの安定につながる」と語り、環境と経済の両立を目指す姿勢を見せた。

“気づく政治”が変化を起こす

塩村氏の演説には、ひとつの共通する軸がある。それは「現場の声を、気づける政治家がいるかどうか」である。無痛分べんや乳がん検診、不妊治療といったテーマは、従来の男性中心の政治では見過ごされがちだった分野だ。

それらに光を当て、制度の変革を現実のものとして進めていくためには、当事者意識を持つ議員の存在が不可欠だという主張には説得力がある。さらに、再生可能エネルギーやエネルギー安全保障といった国家的な課題にも言及する姿勢からは、政策の幅広さと実務能力も垣間見える。

選挙戦が進むなか、塩村氏が訴える「気づきの政治」が、どこまで有権者の共感を集めるかが注目される。