参議院議員岩渕友が福島須賀川で原発ゼロ訴え柏崎刈羽再稼働停止

岩渕友氏が福島で原発ゼロを前面に訴え

日本共産党（共産党）の参議院議員 岩渕友氏は2026年1月29日、福島県須賀川市で街頭演説し、衆議院福島2区候補の丸本ゆみこ氏と並んで原発ゼロを掲げました。

岩渕氏は、2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の責任が今も問われていると述べ、事故の教訓に立った政策判断が必要だと訴えました。

2026年3月11日で事故から15年となる中、被災地では生活再建や廃炉の長期化への不安が残り、原発政策は選挙の争点として重みを増しています。

柏崎刈羽6号機の再起動と制御棒警報

東京電力は2026年1月21日夜、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機で原子炉を起動し、同社が福島第一原子力発電所事故後に原子炉を再起動する初の事例となりました。

一方で2026年1月22日午前0時28分、制御棒の引き抜き操作中に1本の制御棒で監視系の警報が発生し、引き抜き操作を中断したとされています。

東京電力は原因調査に時間がかかる見通しとして、2026年1月22日に設備点検のため計画的にいったん停止する方針を示し、同日深夜に制御棒の挿入を開始して全て挿入したと公表しました。

柏崎刈羽は7基を抱える大規模発電所で、6号機は出力約135万キロワット級とされ、停止は電力需給だけでなく再稼働の信頼性にも影響すると受け止められています。

また原子力規制当局は、別件として2026年1月17日に制御棒の試験で警報が出ない事象があったことや、設定の誤りを見直した後に警報の発報を確認したことなど、事業者からの報告内容を整理して公開しています。

政府の「最大限活用」方針と再稼働の位置づけ

政府は2025年2月18日に第7次エネルギー基本計画を閣議決定し、脱炭素電源の確保に向けて再生可能エネルギーと原子力をともに最大限活用する考え方を示しました。

この方針の下で原子力の再稼働は、輸入燃料に左右されにくい電源の確保や電力の安定供給と結び付けて語られる一方、事故リスクや廃炉、使用済み燃料の扱いなどを含む社会的な受容が課題として残ります。

共産党国会議員団は2026年1月23日、東京電力と経済産業省に対し、柏崎刈羽6号機と7号機の再稼働を断念するよう求める要請書を手渡したと説明し、岩渕氏は須賀川の演説でこの動きを「国会での対応」として報告しました。

岩渕氏は、制御棒は安全上重要な機器であり、トラブルが続く状況で再稼働を強行すべきではないと述べ、福島の被災地から声を上げ続ける必要があると訴えました。

岩渕氏は須賀川市議として地域の相談を受けてきた経緯にも触れ、国のエネルギー政策が現場の不安に向き合っているのかが問われると話しました。

立民批判と高橋ちづ子氏の議席回復呼びかけ

岩渕氏は演説で、立憲民主党（立民）が公明党（公明）に取り込まれ、原発ゼロの旗を降ろしたと述べ、原発をなくす願いを託せるのは共産党だと強調しました。

さらに、原発事故後の責任追及に力を入れてきた元衆議院議員 高橋ちづ子氏の議席を取り戻してほしいとして、比例での支持拡大を呼びかけました。

「再稼働って聞くだけで胸がざわつく。もう繰り返さないでほしい」
「福島の痛みを忘れた政治に見える。原発ゼロを言い続けてほしい」
「トラブルが出ても結局また動かすの？誰が責任を取るの」
「電気は大事だけど、危ないまま進めるのは違うと思う」
「票のためじゃなく、生活のために本気で動いてほしい」

丸本ゆみこ氏は賃金停滞と政治転換を強調

丸本氏は、自由民主党（自民党）政治が大企業や富裕層に偏り、賃金が上がらない社会をつくったと批判し、政治の転換を呼びかけました。

共産党側は、市民との共同で要求実現に取り組んできたとして、原発ゼロへぶれずに進む姿勢を改めて打ち出し、選挙戦での争点に据えました。

岩渕氏は、再稼働を急ぐ動きに歯止めをかけるには議席の力が必要だとして、支持の集中を呼びかけました。