アジア太平洋防災閣僚級会議2027年、仙台で初開催決定！東日本大震災の教訓を世界へ発信

仙台で初開催へ：アジア太平洋防災閣僚級会議2027

国連が主催する「アジア太平洋防災閣僚級会議（APMCDRR）」が2027年に宮城県仙台市で開催されることが決まった。日本での開催は今回が初めてとなる。仙台市での国連主催の防災会議は2015年の「第3回国連防災世界会議」以来、12年ぶりの開催となる。

この会議にはアジア太平洋地域の約60か国から防災担当の閣僚が集まり、国際機関や非政府組織（NGO）も含め、約7000人の参加が見込まれている。各国は災害対策の強化や防災分野での連携について議論を交わす予定だ。

国際防災連携強化の舞台に

APMCDRRは、国連防災機関（UNDRR）が主催し、数年ごとに開催される防災分野の国際会議。各国の防災政策や技術の共有、人材育成の推進が主なテーマとなっている。

日本はこの会議を通じて、東日本大震災や能登半島地震の復旧・復興における取り組みを世界に発信し、国際的な防災リーダーシップを示したい考えだ。特に震災から得られた教訓を各国と共有し、今後の災害対応力向上に役立てることを目指す。

坂井防災担当大臣「被災地の経験を共有」

坂井学防災担当大臣は5月9日の記者会見で、「東日本大震災の被災地である仙台で会議を開催することは、震災直後からの取り組みを各国に共有してもらう貴重な機会だ」と強調。さらに、「災害関連死を減らし、避難生活環境の改善を進めるための教訓も発信したい」と語った。

また、坂井大臣は熊本地震の経験にも触れ、「災害時の支援体制や被災者の生活支援を強化し、国際社会と協力して防災の取り組みを深化させる」との姿勢を示した。

仙台市、防災分野での国際連携を強化

仙台市は、2015年の「第3回国連防災世界会議」の開催地として、防災における国際的なリーダーシップを発揮してきた。今回のAPMCDRRの開催を機に、仙台は再び防災分野での国際連携を強化する。

市は、会議期間中に防災技術の展示やワークショップを行い、市民と国際参加者との交流を通じて地域の防災意識を高める方針だ。さらに、観光業や地域経済の活性化にもつながることが期待されている。


* 2027年、仙台市で「アジア太平洋防災閣僚級会議（APMCDRR）」が開催される。
* 日本での開催は初めてで、約60か国から7000人規模の参加が見込まれている。
* 会議では、防災技術の共有、人材育成、国際的な防災協力が議論される。
* 坂井防災担当大臣は、東日本大震災の教訓を発信し、国際的な防災力強化を目指す考えを示した。
* 仙台市は地域の防災意識向上や経済活性化を図る計画。

この会議は、日本が防災分野での国際的リーダーシップを再確認し、災害対応の経験とノウハウを各国と共有する貴重な機会となる。また、仙台市にとっても地域の防災意識を高め、経済活性化につながる重要なイベントとなる。