赤穂市、財政難の市民病院に追加支援　一般会計から5億円繰り出し

赤穂市は、財政難が続く市民病院の負担軽減を目的に、今年度中に一般会計から病院事業会計へ5億円を追加繰り出す方針を固め、補正予算案に計上した。

借入金の返済状況

・市民病院は昨年3月、資金繰りのため金融機関から7億円を借り入れ、その償還期限が来月に迫っている。

・病院事業会計から2億円を返済し、残りの5億円は一般会計からの繰入金で賄う予定。

これまでの支援と市長の見解

・今年度、赤穂市は「経営健全化分」として既に3億円を病院事業会計に繰り出しており、今回の追加で合計8億円の支援となる。

・牟礼正稔市長は昨年12月の議会で「市民病院の赤字を一般会計から支援するのは当然」と述べており、今回の措置はその発言に沿ったものといえる。

経営改善計画と今後の展望

・赤穂市民病院は、総務省のガイドラインに基づき「公立病院経営強化プラン」を策定し、地域医療提供体制の維持・確保を目指している。

・同プランでは、2024年度から2027年度までを計画期間とし、2039年度の黒字化を目標としている。


しかし、経営改善目標値の達成が難航しており、経営形態の見直しも検討されている。

市民病院の経営改善は、市民の医療サービス維持に直結する重要な課題であり、今後の動向が注目される。