洲本市ふるさと納税不正問題：調査報告書提出と市長の対応

洲本市で発覚したふるさと納税に関する不適正な事務処理を巡り、市議会の百条委員会が調査を行い、2024年11月1日に調査報告書が市長に提出されました。調査では、返礼品として提供された温泉利用券やおせちなどに関する不適正な処理が明らかになり、市民や事業者に多大な迷惑をかけたことが指摘されています。

上崎勝規市長は、問題の発端が元市職員によるものであり、市民や事業者に不安を与えたことを謝罪し、責任を重く受け止めていると述べました。さらに、市議会からは、偽造した公文書や不正に商品券を使用してパソコンを購入したとして、担当部局の元課長らに対する刑事告訴を求められています。市長は告訴の可能性について否定せず、対応の時期については明言を避けました。

洲本市は、ふるさと納税の返礼品に関して国の基準を超える高額な品物を提供したため、現在全国の自治体で唯一、ふるさと納税制度に復帰できていません。市は、今年10月に制度復帰を目指して準備を進めており、弁護士を含む第三者委員会から権限の集中を指摘され、業務の外部委託を決定しました。また、ふるさと納税制度への復帰を目指す中で、市民説明会も開催され、多くの意見が集まりました。

市は、ふるさと納税業務の改善に向けて今後も取り組みを進め、市民の信頼回復を目指しています。