2025-02-06 コメント投稿する ▼
梅津ようせい氏の主張:現職自衛官の国会答弁は重要時のみ
自衛官の国会答弁の慎重な扱い
梅津氏は、現職自衛官の国会答弁が法的に禁じられているわけではないことを認めつつも、過去の議論とルールの設定が何度も行われてきたことを強調しています。特に、昭和34年に源田実空幕長が航空機調達に関する疑惑について説明員として国会に呼ばれた事例を挙げ、そこから現職自衛官の答弁ルールが整備されたことを説明しています。
自衛官の尊厳を守るべき
梅津氏は、現職自衛官に国会で答弁させることが、余計な業務や圧力をかける原因となり、最終的に自衛官の尊厳を減ずる可能性があると懸念を表明しています。特に、自衛官が不祥事などで国会に呼ばれ、批判を受ける立場に立たされることは避けるべきだと指摘しています。自衛官の業務は国家の安全を守ることであり、国会での答弁はその本来の職務とは異なる業務であるという立場を取っています。
自衛官の答弁は「ここぞ」という時に限定すべき
梅津氏は、自衛官が国会で答弁するのは「ここぞ」という重要な時、例えば国家存亡の危機が迫った場面に限るべきだと強調しています。業務説明のような議員の質問で自衛官を煩わせることは適切ではなく、そのような場面に自衛官を呼び出すべきではないと考えています。
自衛官の答弁は本来の職務でない
梅津氏は、過去に現職幹部自衛官が「行けと言われれば行って答弁するが、それは本来の仕事ではない」と述べていたことを思い出し、その意見を支持しています。自衛官の本来の仕事は内局での説明などにあり、国会答弁を求められること自体が自衛官にとって余分な負担となるという立場を取っています。
新人議員への助言
梅津氏は、特に新人議員に対して国会のルールを再確認し、自衛官の国会答弁に関して慎重に扱うべきだと訴えています。自衛官を守るという意味でも、国会への招致は国会のルールに従って行われるべきだと強調しています。
梅津氏の主張は、自衛官の職務の尊厳を守り、国会のルールに基づいた適切な対応を求めるものであり、これにより自衛官が不必要な負担を強いられることなく、本来の任務に集中できる環境が整えられることを目的としています。