武藤経産相がベトナム副首相と会談　AZEC構想と20兆円脱炭素投資に注目集まる

武藤経産相がベトナム副首相と会談　20兆円利権構想「AZEC」も議題に

経済産業省は5月29日、武藤容治経産相がベトナムのグエン・ホン・ジエン副首相と東京で会談を行ったと発表した。会談は、日越間の経済連携の深化を目的とし、脱炭素やデジタル分野での協力強化について幅広く意見が交わされた。また、岸田文雄前首相が肝いりで推進してきた「AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）」構想も取り上げられ、日本政府による20兆円規模の関連投資が改めて注目を集めている。

産業高度化とデジタル連携で日越が協力強化へ

武藤大臣は今回の会談で、ベトナムにおける製造業やインフラの近代化を後押しする方針を表明し、特にエネルギー転換やデジタル技術の活用を中心に支援を強化すると伝えた。ベトナム側も、再生可能エネルギーやスマートシティ開発などを含む協力分野の拡大に意欲を示した。両国はすでに貿易や人材交流で密接な関係を築いており、今回の会談はその関係をより一層深める契機となった。

AZEC構想とは何か？岸田前首相の遺産と20兆円の行方

会談では、日本政府が中心となって進めるAZEC構想についても議論された。これは、日本を含むアジア太平洋地域11カ国がカーボンニュートラルの達成を目指して協力する枠組みで、岸田前首相の肝いりで2022年ごろから本格化した。参加国は日本、オーストラリア、フィリピン、ベトナムなどで、GX（グリーントランスフォーメーション）推進法に基づき、日本政府は官民合わせて150兆円の投資を掲げ、そのうち20兆円を国費で支出する計画だ。

この資金は、GX経済移行債という新たな政府債券で賄われ、再エネ設備、CCS（二酸化炭素回収・貯留）技術、水素供給網などへの投資が見込まれている。岸田氏は現在もAZEC議連の最高顧問を務めており、その影響力が根強く残る構想といえる。

脱炭素・エネルギー協力での覚書締結も

さらに、今回の会談では日本とベトナムが再生可能エネルギー導入や電力システムの近代化、炭素クレジット制度の整備に向けた協力覚書を締結する方向でも一致した。これは、単なる資金提供にとどまらず、技術面での協力や制度整備の支援も含まれており、アジアにおける日本のプレゼンスを高める狙いがある。

ネットの反応：疑問と期待が交錯

SNS上ではこの会談にさまざまな反応が見られた：

「20兆円の投資って、また利権化しそうで不安」
「GX債の発行は将来世代にツケを回すだけでは？」
「ASEAN諸国と連携できるのは日本の強みだよね」
「どうせ日本企業が儲かる仕組みでしょ？」
「脱炭素は大事だけど、まず国内の電気代を下げてほしい」

一部には「利権まみれ」との指摘もあるが、同時に「国際協力による日本の存在感強化」を歓迎する声も目立つ。AZECに限らず、日本の気候外交と産業戦略が真に地域に根ざしたものとなるか、今後の実行力が問われることになりそうだ。