【万博取材に“赤旗”外し？】経産相が異例の対応表明「通行証発行、協会に検討指示」

「赤旗」取材拒否に批判の声広がる　経産相「通行証発行、協会に検討指示」

大阪・関西万博をめぐり、共産党機関紙「しんぶん赤旗」やフリーランス記者に取材通行証が発行されていない問題について、武藤容治経済産業相は18日、衆議院経済産業委員会で「どのような対応が可能か、博覧会協会に実務的な検討を行わせる」と答弁した。通行証発行に向けた具体的な対応に踏み込む姿勢を示した形だ。

「赤旗」取材拒否の背景とは

問題が表面化したのは、SNS上の告発からだった。「赤旗」やフリーランス記者が万博の現場取材に必要な通行証を得られていないという投稿は、たった1日半で250万回以上閲覧され、大きな関心を集めた。

SNSでは、「赤旗だけ除外するのはおかしい」「報道の自由の侵害では？」という声が相次ぎ、党派を問わず「政治的な締め出しではないか」との疑念が広がった。

過去の実績から見ても不自然

18日の委員会で日本共産党の辰巳孝太郎議員は、「2005年の愛知万博では赤旗も通行証を得て取材していた。2021年の東京五輪でも、赤旗は組織委員会の会見に出席していた」と指摘。その上で、今回の排除は不当だと強く訴えた。

これに対して武藤経産相は「過去の対応も踏まえた上で、実務的にどう対応できるか協会と相談する」とし、従来より踏み込んだ答弁を行った。

協会の説明に疑問の声

これまで万博を主催する日本国際博覧会協会は、メディア指針に基づいた運用だと説明してきた。しかし、国の行事である万博において、特定の新聞だけを排除する理由としては説得力に欠ける。

この問題を報じた「朝日新聞」や「日刊スポーツ」なども、「赤旗を排除する理由が不明確」として批判的に伝えている。

万博は国民的行事、情報公開は不可欠

大阪・関西万博は、国が主導する一大イベントだ。参加する国や企業にとっても日本の姿勢が問われる舞台であり、報道の自由と多様なメディアの存在は不可欠だ。

今回のように、特定メディアが排除されるような運用が続けば、万博そのものへの信頼を損ないかねない。協会の透明な対応が求められている。


- 大阪・関西万博で「赤旗」やフリー記者が取材通行証を得られていない問題が浮上
- 武藤経産相は協会に対応を検討するよう指示したと明言
- 愛知万博や東京五輪では赤旗も取材を許可されていた実績あり
- SNS上では250万回以上閲覧され、与野党を問わず懸念の声
- 主催側の説明に対し「不透明」「理由が曖昧」との批判が続出
- 国際的な行事として、報道の自由と情報公開が不可欠との指摘