厚労省、有罪の医師・歯科医師28人を処分　強制わいせつや薬物違反など　「白衣の信頼」揺らぐ事態に批判

厚労省が医師・歯科医師28人を行政処分　免許取消・業務停止も

厚生労働省は8月6日、刑事事件で有罪判決を受けるなどした医師および歯科医師計28人に対し、医道審議会の答申に基づいて行政処分を行ったと発表した。内訳は、免許取り消し1人、業務停止（2年～2カ月）13人、戒告6人、厳重注意8人で、いずれも8月20日付で発効する。

処分対象者の罪名には、強制わいせつ致傷、麻薬取締法違反、窃盗、詐欺など、極めて重大かつ悪質なものも含まれており、医療従事者としての倫理意識や社会的責任の欠如が問われる事案ばかりだ。

「患者を守る立場の人間が加害者とは情けない」
「医者だからって信用しすぎてはいけない時代」
「厳罰化すべき。医師の資格は“特権”じゃない」
「免許取り消したった1人？甘すぎる」
「“医師免許は無敵”と勘違いしてる人が多すぎる」

問われる「信頼の回復」　再発防止策も不十分

今回の処分で改めて浮き彫りになったのは、医師・歯科医師に対する社会的信頼の根幹が揺らいでいるという現実だ。命を預かる職業であるがゆえに、社会的影響も極めて大きく、医師による性犯罪や薬物犯罪は、被害者に深刻な心理的・社会的ダメージを与える。

しかしながら、免許取り消しはわずか1人にとどまっており、ネット上では「処分が軽すぎる」との批判が広がっている。とくに強制わいせつ致傷などの性加害行為については、「医師免許の永久剥奪が妥当」との意見も多い。

「被害者の立場を考えたら、“厳重注意”なんて意味があるのか？」
「2年停止でまた復帰？それで誰が安心して診察受けられるの？」
「厚労省の対応がぬるすぎる。もっと厳しく処分すべき」
「医師会の“身内守り”が背景にあるんじゃ？」
「再犯のリスクを無視して患者に戻すのは無責任」

医道審議会の限界も露呈　国会での議論必要か

行政処分は医道審議会の答申に基づいて行われるが、その判断過程は外部からは見えにくく、透明性の欠如が長年指摘されてきた。社会の信頼を守るには、「医療人の倫理」を法の網で補完する必要があるという声も根強い。

特に性犯罪や薬物犯罪など、患者に直接的な危害が及ぶケースについては、医師法の構造そのものを見直し、犯罪の種類によっては自動的に免許が失効するような制度設計も議論されるべきだろう。

一方で、医師不足や地域医療の崩壊といった現実もあるなかで、「過剰な締め付けになっても問題」との声もある。だがその議論以前に、「本当に命を預けていい人間かどうか」を見極める最低限のフィルターが機能していないのでは、国民の不安は拭えない。

「白衣の信頼」に傷　制度の見直し不可避

医師という職業は、国家資格であると同時に、国民からの「信頼」を基盤に成り立っている。技術や知識だけでなく、「人としての適性」が極めて重要視されるべき分野だ。にもかかわらず、今回の処分では重大犯罪を犯した者にも業務再開の余地が与えられている。

これでは、「医師の不祥事は軽く済む」という誤ったメッセージを社会に発しかねない。厚労省と医道審議会には、処分の重みとその社会的意義を真剣に再考する責任がある。

国民の命と健康を預かる資格者として、最低限の倫理的基準を犯した者には、相応の社会的責任を問うことが当然であり、それが制度に反映されなければならない。