障害者雇用拡大へ：厚労省が100人以下企業にも納付金義務化を検討、企業負担はどうなる？

障害者雇用促進へ、納付金制度の対象拡大を検討

厚生労働省は、障害者雇用促進のため、従業員100人以下の企業にも納付金制度の適用を拡大する方針を示した。これにより、現在は対象外となっている中小企業にも、障害者雇用の義務が強化される見通しだ。

現行制度とその課題

現在、従業員40人以上の企業には、従業員の2.5％以上の障害者を雇用する義務がある。さらに、従業員100人超の企業がこの基準を満たさない場合、不足人数1人につき月額5万円の納付金を支払う必要がある。一方、従業員100人以下の企業には納付金の義務がなく、障害者雇用が進まない要因となっている。

厚生労働省の調査によると、従業員40～100人の企業約6万5千社のうち、法定雇用率を達成しているのは半数以下で、20年前とほぼ変わらない状況が続いている。

制度見直しの背景と目的

厚労省は、雇用促進と企業間の公平性確保を目的に、納付金制度の対象を拡大する方針を示した。中小企業向けの支援策が充実してきたことも、制度見直しの背景にある。具体的には、障害者雇用に関する助成金や、職場環境の整備支援などが挙げられる。

制度見直しに関する議論は、9日の有識者会議で明らかにされ、年内に議論をまとめ、再来年の関連法改正を目指す予定だ。

ネットユーザーの反応

「中小企業にも納付金義務化？負担が増えるだけじゃないのか…」
「障害者雇用は大切。でも中小企業の現実も考えてほしい」
「支援策があるなら、前向きに取り組めるかも」
「公平性の観点からは納得。でも急な変更は困る」
「障害者の雇用促進、もっと早く取り組むべきだった」

* 厚労省は、障害者雇用が不十分な企業に納付金の支払いを義務付ける制度を見直し、従業員100人以下の企業も対象に含める方針を示した。

* 現在、従業員40人以上の企業には、従業員の2.5％以上の障害者を雇用する義務があり、100人超の企業が基準を満たさない場合、不足人数1人につき月額5万円の納付金を支払う必要がある。

* 従業員100人以下の企業には納付金の義務がなく、障害者雇用が進まない要因となっている。

* 厚労省の調査によると、従業員40～100人の企業約6万5千社のうち、法定雇用率を達成しているのは半数以下で、20年前とほぼ変わらない状況が続いている。

* 制度見直しの背景には、雇用促進と企業間の公平性確保、中小企業向けの支援策の充実がある。

* 制度見直しに関する議論は、9日の有識者会議で明らかにされ、年内に議論をまとめ、再来年の関連法改正を目指す予定だ。

この制度見直しにより、障害者雇用の促進が期待される一方で、中小企業への影響や支援策の充実が求められる。今後の議論の行方に注目が集まる。