2025-11-24 コメント投稿する ▼
INPEX柏崎水素パーク開所、日本初ブルー水素地産地消で脱炭素へ新展開
石油・天然ガス開発大手INPEXが建設を進めていた「柏崎水素パーク」は、次世代クリーンエネルギーとして注目される「ブルー水素」の製造から発電まで一貫して行う国内初の施設として、2025年11月21日に開所した。 利用時にCO₂を発生しないクリーンなエネルギーである水素・アンモニアを、その製造から利用まで一貫して実施する、日本初のプロジェクトです。
日本初「ブルー水素」実証プラント完成 柏崎市で脱炭素エネルギーの新時代始まる INPEX・2026年春全面稼働へ
新潟県柏崎市で、日本のエネルギー政策に大きな影響を与える可能性のある実証プラントが完成した。石油・天然ガス開発大手INPEXが建設を進めていた「柏崎水素パーク」は、次世代クリーンエネルギーとして注目される「ブルー水素」の製造から発電まで一貫して行う国内初の施設として、2025年11月21日に開所した。
国内初のブルー水素地産地消モデル
利用時にCO₂を発生しないクリーンなエネルギーである水素・アンモニアを、その製造から利用まで一貫して実施する、日本初のプロジェクトです。柏崎水素パークは、柏崎市平井の約1万9千平方メートルの敷地で、23年7月に着工していた実証試験設備だ。
プロジェクトの核心は地産地消型のエネルギーシステムの構築にある。原料となるガスは新潟県内で当社が操業する南長岡ガス田からの国産天然ガスを利用しますとINPEXが説明するように、原料調達から製造、利用まで全て新潟県内で完結する仕組みを作り上げた。
2025年8月頃から年700トン規模の水素をつくり、水素発電(千キロワット)やアンモニア生産に活用する計画で、製造した水素は発電に利用し、地域に電力として供給される予定だ。
「これからはブルー水素の時代だと思う」
「原子力だけじゃない新しいエネルギーが柏崎に来た」
「地元の天然ガスを使って地元で発電するのは画期的だ」
「CO2を減らしながら安定したエネルギーが作れるなら賛成」
「技術の進歩を身近で見られるのは嬉しい」
ブルー水素とは何か
ブルー水素とは、石炭や天然ガスといった化石燃料を自動熱分解や蒸気メタン改質によって CO2と水素に分解することで製造される水素です。重要なのは、分解の過程で発生したCO2は、CCSという方法で回収・貯蔵されるため、従来のエネルギー源よりも大幅に温室効果ガスの排出量を削減できますことだ。
完全にクリーンな水素とは言えず、「ブルー水素」と呼ばれていますが、「グリーン水素」の普及に課題が多い中での移行手段として、注目を集めています。再生可能エネルギーを利用してCO2を一切排出しないグリーン水素と比べて、現在の技術と経済性を両立できる現実的な選択肢とされている。
柏崎水素パークでは、製造の際に副次的に発生するCO₂は、既にガス生産を終了した東柏崎ガス田平井地区の貯留層へ圧入(CCUS注1)し、大気への排出量を抑えます。この技術により、従来の化石燃料発電と比べて大幅なCO2削減が期待される。
柏崎市のエネルギー産業転換期
1969年03月:柏崎市議会発電所誘致決議から始まった柏崎市のエネルギー産業は、1997年07月:7号機営業運転開始。カナダのブルース原子力発電所の出力を抜いて世界最大の原発となるまで原子力発電を中心に発展してきた。
しかし、2011年の福島原発事故以降、柏崎刈羽原子力発電所は長期停止を余儀なくされている。2021年、原子力規制委員会は事実上の運転禁止命令を出しましたが、2023年12月、解除されました。現在、再稼働をめぐる地元同意が焦点となっています状況にある。
INPEX低炭素ソリューション事業本部の古座野洋志氏は「発電した電気については地元に供給させていただく。地元の皆様にも大きな協力をいただきながら進めている」と語り、地域との共生を重視する姿勢を強調した。
2026年春の全面稼働に向けて
2023年7月に本プラント設備の建設工事を開始して以来、関係する行政機関および周辺住民の皆様の多大なるご協力のもとに工事を着実に進めてまいりましたとして、INPEXは地域の理解を得ながら事業を進めてきた。
2025年6月2日にプラント設備に天然ガスを導入した試運転を開始いたしましたと発表されており、現在は本格稼働に向けた最終調整段階にある。2026年春の全面稼働を目指す中、2050年のカーボンニュートラルの達成に貢献するとともに、日本の燃料アンモニアサプライチェーンの構築に貢献しますという大きな目標を掲げている。
ブルー水素技術は、脱炭素に向けた世界的な取り組みの中で、ブルー水素が過渡期の重要な役割を担いながらも、長期的にはグリーン水素への移行が進むと予想されていますとされており、今回の柏崎での実証実験はその重要な一歩となる。日本のエネルギー政策において、従来の原子力発電に加えて新たな脱炭素技術の選択肢が生まれることで、エネルギー安全保障の強化にもつながることが期待される。