岩屋外相、マラウイに3億円食糧支援を表明　国内では「減税優先」の声も

岩屋外相、マラウイに3億円無償資金協力を表明

岩屋毅外務大臣は、アフリカ南東部のマラウイ共和国における深刻な食糧不足に対応するため、国際連合世界食糧計画（WFP）を通じて3億円の無償資金協力を実施することを明らかにした。署名式は8月12日、首都リロングウェで駐マラウイ日本大使とWFPマラウイ事務所代表との間で行われ、正式に協力が合意された。今回の協力は、食料安全保障と栄養状態の改善を目的としており、マラウイ国内の脆弱層への食糧援助が行われる見通しだ。

気候変動と異常気象が招く深刻な食糧危機

外務省によると、マラウイでは気候変動や異常気象により農業生産が不安定化し、食糧危機が慢性化している。特に2025年から2026年にかけては、国内で約220万人が深刻な食糧不足に直面するとの予測が示されている。農村地域を中心に収穫量の減少が顕著であり、国際社会からの支援が不可欠な状況となっている。

今回の日本の無償協力は、こうした危機を背景に、食糧配布や栄養改善事業を支援するものだ。岩屋外相は、国際社会の責任ある一員として日本が果たすべき役割を強調している。

昨年に続く「日本政府米」支援

日本政府は、昨年9月にも同規模の支援を実施しており、当時は日本政府米をWFPを通じてマラウイに供与した実績がある。これにより現地での飢餓対策に一定の成果をもたらしたと評価されている。今回の支援はそれに続くものであり、日本が継続的にマラウイを支える姿勢を示すものといえる。

ただし、繰り返される食糧支援の実施は、現地の自立的な農業開発をどう後押しするのか、また長期的に食糧危機を防ぐ体制をどのように築くのかといった課題も突き付けている。

国民の声と「ポピュリズム外交」批判

一方、日本国内ではこうした海外援助に対して賛否両論がある。ネット上には、

「支援は大切だが、国内でも生活に困る人が増えているのに」
「毎年3億円も同じ国に出すのは効果があるのか疑問」
「援助の成果を国民に説明してほしい」
「結局は国益よりもポピュリズム外交になっているのでは」
「国民は減税を望んでいるのに、なぜ国外に資金を出すのか」

といった声が寄せられている。

確かに国際的な人道支援は日本の責務であるが、財源は国民の税金であり、効果の可視化や国益への還元を明示することが求められる。とりわけ物価上昇が続く中、減税を優先してほしいという声は根強い。給付金や補助金よりも恒久的な減税こそが、国民生活の安定につながるという意見も少なくない。

外交の存在感と国内課題のはざまで

岩屋外相による今回のマラウイ支援は、日本が国際社会で果たす役割を示す外交的アピールとしての意義がある。一方で、国内ではスパイ防止法の制定やインボイス制度の廃止など、喫緊の課題が山積している。海外への資金拠出と国内改革の両立をどう進めるかは、石破政権の姿勢を問う大きなテーマとなっている。

マラウイへの支援は、日本外交の「国際貢献」として評価される一方で、国民が望む「減税による生活安定」とのギャップを浮き彫りにした。今後は、援助の効果を国民にしっかり説明し、国内外のバランスを取る政治判断が求められるだろう。