岩屋毅外相がWPS25周年で日本の国際推進を表明、10億円予算も計上

岩屋外相が示した日本のWPS推進姿勢

岩屋毅＝外務大臣は、国連本部で開かれた「女性・平和・安全保障（WPS）フォーカルポイント・ネットワーク・ハイレベル・サイドイベント」に出席し、日本が今後もWPSの国際的推進に力強く貢献していくと表明しました。

演説では、安保理決議1325号採択から25周年を迎えたことに触れ、世界が気候変動や自然災害、紛争の不確実性に直面している現状を指摘しました。そのうえで「女性が紛争予防や解決、平和構築の主体者として参画することがかつてなく重要だ」と強調しました。

岩屋外相はまた、日本が共同議長として積み重ねてきた経験を生かし、外交政策の柱としてWPSを推進していくと説明しました。今年から若手研究者やユースへの支援を開始し、12月には東京で「ジェンダー次世代フォーラム」を開催することを発表しました。これは若い世代を担い手と位置づけ、次の25年間にわたるWPS推進の基盤をつくる狙いがあります。

資金面での日本の貢献

日本は2011年に設立された国連女性機関（UN Women）に設立当初から拠出を続けています。2021年度の拠出実績は、コア拠出が3億9200万円、個別プロジェクトへのノンコア拠出が10億400万円で、合計13億9600万円に上りました。さらに、2024年度の外務省予算では、WPS関連経費として国際女性会議（WAW！）の開催費用やUN Womenへの拠出金を含め、10億円を計上しています。資金支援の継続は日本の姿勢を裏付けるものであり、単なる言葉にとどまらない取り組みです。

国際社会での位置づけと課題

WPSの国際的枠組みでは、女性が平和の担い手となることが重視されていますが、現実には女性の参加は依然として限定的です。日本が財政支援や人材育成に取り組むことは、国際的な信頼を高める一方で、国内での具体的な制度整備やジェンダー平等の実現度も同時に問われます。外交舞台での発信と国内実践との整合性が今後の課題となるでしょう。

「国際会議での表明は良いが、国内政策にどう反映されるのか気になる」
「資金支援は大切だが、持続性を確保してほしい」
「若い世代の育成に本腰を入れるのは評価できる」
「WPSの取り組みを地域社会にまで落とし込む仕組みが必要だ」
「25周年を機に、日本がさらにリーダーシップを発揮できるか注目したい」

今後の展望

日本は外交政策の柱としてWPSを掲げる以上、単発のイベントや拠出に終わらせてはならず、長期的な戦略と国内外での実行力が不可欠です。若手研究者の支援やフォーラムの開催は前進ですが、現地での女性支援、紛争地域への人道的関与、国際協力の調整役としての役割をどう果たすかが試されます。岩屋外相の発言を契機に、日本が国際社会で信頼される「WPS推進国」となれるかが問われています。