横浜市が過去最大2兆993億円予算案発表、地震対策5割増126億円で防災強化へ

歳出増の要因は扶助費と施設整備

2026年度予算案で歳出増の最大の要因となったのは、保育・教育関係給付などの扶助費で303億円の増加です。施設等整備費も東部斎場建設などで288億円増え、人件費は270億円増加します。

特別会計と公営企業会計を含む予算総額は4兆700億円で、こちらも過去最大となります。横浜市の人口は約378万人で、一般会計予算を市民一人当たりに換算すると約55万6892円です。分野別では子育て・教育が約20万4000円で最多、福祉・保健・医療が約15万8000円と続きます。

地震防災戦略の推進には手厚く配分され、2カ年連続で約5割増となる計126億円を計上しました。避難所の環境向上や緊急輸送路沿いのがけ崩れ対策などを急ぎます。防災対策の強化は山中市長の重点施策の一つで、首都直下地震に備えた体制づくりが進められています。

「2兆円超えって、どれだけ使ってるんだ。財政大丈夫か心配だよ」
「地震対策に力入れるのは賛成。首都直下来たら終わりだし」
「中学校給食やっと始まるのか。他の自治体では当たり前なのに遅すぎ」
「ふるさと納税で373億円も流出してるのに、返礼品競争に税金使うのおかしい」
「子育て支援充実してるって言うけど、保育園入れなかったら意味ない」

中学校全員給食と小児医療費無償化を拡充

横浜市では数十年にわたり中学校給食の全面実施が実現していませんでしたが、2026年4月にスタートする中学校全員給食の事業費として約92億円を計上しました。山中市長は2022年12月にデリバリー方式による全員給食を含む中期計画を可決させ、長年の課題を解決に導きました。

小児医療費の無償化では、対象を現在の中学3年生から2026年6月に18歳へ引き上げる予定で、約19億円増の176億円余りを計上します。周辺自治体との差が指摘されていた子育て支援策を着実に拡充する姿勢が示されています。

2027年3月に開幕が迫る国際園芸博覧会の関連では、市が出展するパビリオンの建設やPR活動などに計約143億円を投じます。このほか来場者の渋滞対策や歩道の整備など交通関係で約27億円を計上しています。山下ふ頭の事業計画策定には1億2000万円が充てられました。

深刻化するふるさと納税の流出問題

一方で深刻な課題となっているのが、ふるさと納税による税収の流出です。2026年度は373億円の財源流出を見込んでおり、2025年度比で48億円膨らむ見込みです。横浜市の流出額は全国の自治体で最多となっており、拡大が続いています。

歳入では全体の5割近くを占める市税収入が3.5%増の9759億円と、5年連続増収を見込んでいます。給与引き上げや企業収益の伸びを背景にした増収ですが、ふるさと納税による流出がその成果を大きく目減りさせている状況です。

市債発行額は1305億円で、地震やインフラ老朽化への対策などのため278億円増やします。市債など借入金のうち一般会計で対応する残高は、2026年度末に2兆8958億円と、2億円減を見込んでいます。

市独自の物価高騰対策としては、19歳以上を対象に5000円分の電子クーポンか商品券を配布する施策に約179億円を計上しました。これは2025年度1月補正予算での措置です。商店街が上限25%のプレミアム付き商品券を発行する経費には約3億8000万円の補助も行います。