山中竹春市長のパワハラ疑惑と専門研修で見えた課題

山中竹春・横浜市長のパワハラ告発と研修受講の背景

横浜市の山中竹春市長（53）は2026年1月22日の定例記者会見で、部下の幹部職員からパワーハラスメント（パワハラ）疑惑として言動を告発されたことを受け、専門家による研修を20日に受けたと明らかにしました。これに先立ち、同月15日に市役所の人事部長が市長をパワハラとみられる言動で告発しており、暴言や人格否定的発言が問題視されています。

告発に対して山中市長は研修受講後の記者会見で「言動に一層の注意が必要だと痛感した」と述べました。一方で、告発者に対して「不当な扱いのないよう留意する」として、今後の人事や評価に影響が出ないよう配慮する考えを示しました。市長は当初、この問題について「事実関係を承知していない」「認識のない発言もある」と主張していましたが、一部発言については「行き過ぎた表現があった」と認めています。

「上司としての言葉の選び方には気をつけたい」
「部下への評価は公正に行い、告発者への不利益がないようにする」
「市民に対してきちんと説明責任を果たしたい」
山中市長は会見で上記のように述べ、再発防止への姿勢を強調しました。

人事部長の告発、市長の言動内容

2026年1月15日、横浜市の人事部長である久保田淳氏（49）は記者会見で山中市長のパワハラ行為を実名で告発しました。告発内容は、市長が久保田人事部長や複数の幹部職員に対して暴言や中傷的な言動を繰り返していたというものです。具体的には、職務遂行に関する発言の際に「できなかったら切腹だぞ」といった表現や、職員に対する人格否定的発言があったとされています。これらの行為は部下の心理的安全性を損なうものであり、職員の間で大きな波紋を広げました。

山中市長の側は当初、告発に対して否認の姿勢を示していました。一部の表現については「いきすぎた表現だった」と認めつつも、外見や容姿に関する中傷は行っていないと反論しています。これに対して久保田人事部長は「本質が分かっていない」と指摘し、言葉の問題を越えて市職員を尊重する考え方が必要だと述べています。

パワハラ問題の構造と自治体のガバナンス課題

今回の告発は自治体における上司と部下の関係性、組織統治のあり方が問われる事案として注目されます。地方自治体におけるパワハラ防止は法律上義務付けられており、職員は安全に働ける環境が保障されなければなりません。特に市長という最高意思決定者が職員に対して不適切な言動を繰り返すと、内部統制や職員のメンタルヘルスに深刻な影響を及ぼす可能性があります。

告発の背景には、深夜や休日を問わない過度な業務連絡や威圧的な指示が常態化していたとの声もあります。これは一般企業でも問題となり得る行為であり、公務部門においても例外ではありません。今回、人事部長が実名で告発に踏み切ったのは、内部通報制度では限界があり、職員の尊厳や人権を守るため外部公表に踏み切ったという見方もあります。

パワハラ防止の観点では、指揮監督者は職員に対して適切な言動を求められるだけでなく、評価や業務指示の透明性が強く求められています。自治体によっては研修制度や第三者機関による調査機能を強化する動きが広がっていますが、最高責任者である市長の場合、これが従来の内部統制システムで十分に機能しない可能性も指摘されています。

研修受講と今後の対応、説明責任

山中市長はパワハラ専門家の研修を受けたことを明らかにしました。研修はオンライン形式で20日に実施され、今後も複数回受講する意向を示しています。研修の中で市長は「言動に一層の注意を払う必要がある」と述べ、再発防止への自覚を語りました。

また、第三者委員会などによる事実調査については、コンプライアンス担当副市長が独立性と中立性を担保した調査の準備を進めていると説明しています。山中市長は「私自身が判断するものではない」とし、責任ある立場にある職員に調査を委ねる考えを表明しました。調査結果の市議会への説明時期についても「適切な時期に、適切な方法で説明する」と述べています。

一方で、有権者や市民からは市長としての説明責任を求める声が高まっています。職員と市民の信頼を取り戻すためには、言動や組織運営について丁寧な説明と再発防止策の明示が不可欠です。