山中竹春、市民の財産と強調　日産スタジアム命名権の半額更新案を再検討

山中竹春市長が再検討指示　命名権は市民の財産

横浜市は横浜国際総合競技場（日産スタジアム）など三施設の命名権について、現行契約より半額以下となる年五千万円での一年更新を受け入れる方針を示していました。これに対し、山中竹春＝現職横浜市長は二〇二五年九月二十六日の定例会見で「命名権は市民の財産。市民にとって一番良い方法が何なのかを検討したい」と述べ、再検討を指示したことを明らかにしました。市長は「十分に吟味した結論とは言い難い」とも説明し、手続と意思決定の妥当性を問い直しています。

命名権は施設の価値と市民の誇りを市場で評価し財源化する仕組みです。更新条件の妥当性だけでなく、ブランド価値や将来のイベント誘致効果まで含めて総合判断する必要があります。市長発言は、その観点が十分に織り込まれていないという問題意識の表明です。

提示条件は年五千万円の一年契約

市の所管部局は二〇二五年七月に日産自動車から、来期を年五千万円の一年契約で更新したいとの打診を受けたと説明しています。看板付け替えや案内表示の変更、公募準備に一年程度を要するため、混乱や空白期間を避ける意図から提示条件を受け入れる案をまとめ、来年五月に令和九年三月以降を対象とする公募開始というスケジュールを示しました。

対象はスタジアム本体に加え、小机競技場（現・日産フィールド小机）とスポーツコミュニティプラザ（現・日産ウォーターパーク）です。命名権者は二〇〇五年の導入以降、日産自動車が継続しており、地域と企業の連携の象徴でもありました。

現行契約は二〇二一年三月から二〇二六年二月までの五年間総額六億円で、年平均一億二千万円に相当します。したがって今回の提示は年額で半分以下となり、財政効果の観点では慎重な比較が求められます。短期のブリッジ契約であっても、条件設定や付随価値（副名称露出、地域貢献メニュー等）を詰め直す余地はあります。

拙速な継続か、公募か　市が抱える課題

最大の論点は、空白を避けるという実務上の都合を優先して市民利益を取りこぼすリスクです。公募の前倒し、暫定名称の活用、負担分担の見直しなど、選択肢は複数あります。命名権の市場はスポーツ・音楽イベントの回復や来訪者データの価値向上で再評価が進んでおり、価格だけでなく長期の都市ブランド戦略と整合させることが重要です。

加えて、国際大会や大型コンサートの開催動向はスポンサー価値を押し上げます。来場者の属性データ活用やホスピタリティ席の共同開発など、スポンサーにとっての収益機会を設計すれば、市側の価格交渉力も高まります。
また、命名権は広告契約にとどまらず、地域貢献の約束やスタジアム運営の改善とパッケージで設計することが通例です。スポンサーの社会的評価、脱炭素や地域雇用への寄与、青少年スポーツ支援などを条件に織り込めば、市民が体感できる価値は高まります。市は公募要項の設計でその方向性を明確にすべきです。

市民の視点での合意形成を

市長は「横浜市民として何が一番いいのかを十分に検討した上での結論ではない」と指摘しました。意思決定の質を高めるには、条件提示の根拠、公募の時間軸、財政影響、表示変更の費用分担などの前提を公開し、パブリックコメントや議会での検証を経ることが欠かせません。

市民の受け止めも割れています。

「空白回避は理解するが、値下げ幅が大きすぎる」
「一旦一年の暫定で次は公募にすべきだ」
「命名権は広告だけでなく地域貢献で評価してほしい」
「市の準備不足を理由に安売りするのは納得できない」
「市長がブレーキをかけた判断は妥当だ」

結論は、市民の財産である命名権の価値を最大化できるかに尽きます。短期の継続案、条件精査、早期公募の三案を比較し、市民利益と都市ブランドの観点で合理的に選ぶべきです。市は再検討の過程を可視化し、透明な手続で最適な相手と条件を引き出す責任があります。