横浜市で外国につながる子どもが抱える現実　6割は中国籍

横浜市の外国につながる児童生徒の実態

文部科学省が設置する「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」は、9月24日に第7回会合を開く予定だ。前回の第6回会合では、横浜市における外国につながる児童生徒の現状が示された。資料によると、令和7年度に日本語指導が必要とされた児童生徒のうち、国籍の6割が中国に由来しており、フィリピンが8％、ベトナムが6％、韓国・朝鮮が4％、ブラジルが3％、ネパールが3％と続く。大都市圏における外国籍や外国ルーツの子どもの集中が明らかになった形だ。

外国につながる子どもたちは一様ではなく、その背景には複雑な事情がある。ある子どもは「日本に来たかったわけではない」と語り、またある子どもは「すぐに本国に戻ると言われている」と不安定な生活環境を抱えている。長らく離れていた保護者と再会し「嬉しい」としながらも「複雑な気持ち」と語るケースもある。母国で優秀な成績を収めていた子どもが、日本語での授業が理解できずに自信を失う事例も少なくない。

教育現場で直面する課題

こうした現状から、横浜市の教育現場では「日本を受け入れる気持ちが整っていない」「常に学習意欲が高いわけではない」という実態が指摘されている。背景にあるのは、言語の壁だけでなく、家庭事情や文化的なギャップだ。学習指導要領は全国一律である一方、子どもたちの置かれた環境は多様であり、現行制度が柔軟に対応しきれていないことが浮き彫りになっている。

また、地域社会とのつながり不足も深刻だ。外国につながる子どもたちは、地域に馴染む前に転居や帰国となるケースがあり、人間関係の形成や居場所づくりが困難になりやすい。担任や支援員が個別に対応しても限界があり、システムとしての支援体制整備が求められている。

「外国籍の子どもが急に転入してきても、学校側の準備が追いつかない」
「本人は来日を望んでいなかったと聞き、どう接してよいか悩む」
「母国では成績優秀でも日本語でつまずき、自己肯定感を失っている」
「地域住民との関わりが薄く、孤立しやすいのが心配」
「子ども自身の文化や言語を大切にする仕組みが必要だ」

ストレングスアプローチの導入

横浜市が取り組むのは「ストレングスアプローチ」と呼ばれる手法だ。子どもが持つ文化や言語を否定するのではなく、大切な資源として認める。加えて、学習の遅れに目を向けるのではなく「伸びしろ」に注目する。さらに、学校や地域で「安心できる居場所づくり」を推進し、孤立を防ぐことを重視している。こうしたアプローチは、単なる学力支援ではなく、子どもの人格やアイデンティティを尊重する教育の在り方を示すものだ。

しかし実際には、支援員や通訳、専門教員の確保は容易ではなく、教育現場の負担感は大きい。特に日本語指導の担い手不足は全国的な課題であり、都市部の横浜市ですら十分な対応ができていない現状がある。地方都市や中小自治体ではさらに厳しい状況が予想され、教育格差が広がる懸念も指摘されている。

外国につながる子どもと社会の未来

日本全体で見れば、外国につながる児童生徒の数は年々増加している。背景には国際結婚、労働移住、技能実習制度など様々な要因があり、今後も一定の増加が見込まれる。こうした子どもたちが教育機会を失えば、社会の分断や格差を固定化することになりかねない。

一方で、子どもたちが持つ多文化的な背景やバイリンガル能力は、日本社会にとって大きな可能性でもある。教育の現場でその力を活かす環境を整備できれば、将来的に国際的な競争力を高める要因になり得る。つまり、今の教育支援は短期的には子どもの安心と学力保障の問題だが、長期的には日本社会の多様性と持続可能性を左右する政策課題だといえる。