浜岡原発の基準地震動過小評価疑い静岡県知事が中部電力を批判

審査通過目的の不正操作か

中部電力は2026年1月5日、浜岡原発3号機と4号機の安全審査で、想定される地震の揺れを示す基準地震動のデータを不正に操作していた疑いがあると発表しました。林欣吾社長氏は名古屋市の本店で記者会見し「審査に重大な影響を及ぼす恐れがあり、原子力事業への信頼を失墜させ、事業の根幹を揺るがしかねない」と陳謝しました。

問題となったのは、地震動を評価する統計的グリーン関数法という計算手法です。中部電力は2019年1月の審査会合で、計算条件が異なる20組の地震動を作成し、その平均に最も近い波を代表波として選ぶと説明していました。しかし実際には、2018年以前から複数のセットを作成してその中から都合の良いものを選んだり、2018年頃以降は意図的に平均に最も近くない波を代表波として選定していたことが判明しました。

中部電力の豊田哲也原子力本部長氏は会見で「地震動を小さめにしたいという意図があっただろう」と認めました。社内で問題視する声が上がっていたにもかかわらず、不正が継続されていたことも明らかになっています。

「原発のデータ改ざんとか本当にあり得ない」
「これで再稼働とか絶対無理でしょ」
「電力不足解消のためにも早く再稼働してほしかったのに」
「安全審査の意味が全くなくなってしまう」
「中部電力は企業として終わってる」

規制委は審査を白紙化

原子力規制委員会は2025年12月22日から審査を停止しており、2026年1月7日の定例会合で今後の対応を協議しました。山中伸介委員長氏は会見で「中部電力は事業者の第一義の責任を自らし、安全規制に対する暴挙だ」と厳しく非難し、「これまでの審査そのものの信頼性が問われている。審査そのものをやり直す必要がある」と審査を白紙に戻す方針を示しました。

規制委の委員からも厳しい声が相次ぎました。山岡耕春委員氏は「研究不正に例えると捏造または改ざんに当たる。非常に事は重大で誠に遺憾」と指摘し、神田玲子委員氏は「これまでかなりの人的リソースを投入して真摯に審査にあたってきたが、これに要した国費を無駄にする行為だ」と述べました。

規制委は中部電力本店への立ち入り検査を実施する方針で、14日の次回会合で詳細な対応策を決定します。山中委員長氏は「検査には一定の時間を要する。数か月で終わるものではない」と説明しています。

地元からも失望の声

静岡県の鈴木康友知事氏は「新規制基準の審査の前提が崩れた。推移を見守りたい」と述べ、「企業の体質改善を含めて今後の取り組みに注目していきたい」と中部電力の対応を注視する姿勢を示しました。

浜岡原発が立地する御前崎市の下村勝市長氏は2026年1月6日、市役所で「データそのものの信頼性が揺らぐとその後の解釈も含めて全て揺らいでしまう。大変深刻だ」と指摘しました。市長氏は「エネルギー供給の観点から原発が重要だという認識は今も変わっていない」としながらも、「安全性が揺らがないことが大前提。地域の信頼なくして再稼働は難しい」と訴えています。

浜岡原発は2011年の東日本大震災後の政府要請を受けて停止しており、中部電力は2014年に4号機、2015年に3号機の安全審査を申請していました。2023年9月には基準地震動が1200ガルとすることで規制委から大筋了承され、2024年12月からプラント審査が始まったばかりでした。

中部電力は2025年11月にも安全対策工事を巡る不祥事を発表したばかりで、今回の不正発覚により企業統治の問題が改めて浮き彫りとなりました。林社長氏は原子力部門について「解体的な再構築を視野に入れて覚悟を持って取り組んでいく」と表明しています。

経済産業省は2026年1月5日、電気事業法に基づく報告を中部電力に求めました。浜岡原発の早期再稼働は事実上困難となり、電力供給への影響も懸念されています。