村上誠一郎総務相、中居正広の女性トラブルに関連した停波・免許取り消し議論はない

1月16日、フジテレビが港浩一社長の記者会見を発表した背景には、中居正広の女性トラブルを巡る一連の報道とその対応について、世論や株主からの強い反応があることが影響しています。この騒動が日を追って深刻化する中、総務省を管轄する村上誠一郎総務相（72）がどのような見解を示したのか、注目されています。

問題発覚と報道の展開

2023年6月に開催された会食後、中居正広（52）と女性の間でトラブルが発生したとされ、2024年12月19日には「女性セブン」が解決金として9000万円の支払いがあったと報じました。これを受けて、週刊誌「週刊文春」などがフジテレビの社員関与や、トラブルの当事者女性がアナウンサーに相談していた事実を次々に明らかにしました。さらに、米投資ファンドからはフジテレビのコーポレート・ガバナンスに対する批判の声が上がり、フジテレビの対応に疑問が生じています。

村上誠一郎総務相の立場

騒動が報じられた際、村上誠一郎総務相は、記者から放送免許の取り消しや停波について問われ、「放送事業者においてどのようなタレントを起用するかを含めて、放送法の枠組みの下、自主的に判断されるべきだ」と述べました。これは、放送業界の自主自律を基本に据える放送法に基づいた立場を明確にしたもので、総務省がフジテレビの放送内容や社員の関与に対して直接介入することはないことを意味します。

放送法と停波の可能性

放送法第4条には「公安及び善良な風俗を害しないこと」と規定されていますが、村上総務相はこれを踏まえた上で、「企業内のコンプライアンスの違反については放送法とは関係がない」との見解を示しました。現段階では、フジテレビに対する停波や放送免許取り消しについての議論は一切行われていないとしています。これは、フジテレビが現在の放送法や電波法に違反していない限り、免許取り消しの可能性がないことを意味します。

総務省の立場と今後

総務省としては、放送業界の自主性を尊重し、企業のコンプライアンスや放送の内容に関しては事業者が自ら判断すべきだという姿勢を貫いています。今回の騒動がフジテレビに対する行政的な処分に結びつく可能性は低いと考えられていますが、民間や株主からの批判が強まれば、状況は変化する可能性もあります。最終的には、フジテレビ自身がどのように対応し、再発防止に取り組むかが重要となるでしょう。

結論

村上誠一郎総務相のコメントは、フジテレビが自主的に問題解決に向けて行動することを期待する立場を示すものであり、放送免許の取り消しや停波については現時点では議論されていません。しかし、企業ガバナンスやメディアの社会的責任についての議論は引き続き注目されることになるでしょう。