参院選直前、政府が川口市クルド人問題に対応　自民党特命委員会設置も「遅すぎる」と批判

参院選目前、政府がようやく動き出す　川口市クルド人問題に自民特命委員会

埼玉県川口市で、トルコ国籍のクルド人コミュニティと地域住民の間で対立が深まっている問題を受け、自民党は5月13日、外国人問題に関する特命委員会を設置することを決定した。小野寺五典政調会長が委員長を務め、間もなく初会合を開く見込みだ。しかし、参院選が迫るこの時期にようやく動き出した政府の対応に、国民からは「遅すぎる」との声が相次いでいる。

川口市クルド人問題、長年の摩擦が表面化

川口市ではここ数年、トルコ出身のクルド人が増加し、地域住民とのトラブルが頻発している。昨年7月にはクルド人同士の傷害事件が発生し、地域の不安が一気に高まった。住民からは「治安が悪化している」「行政の対応が見えない」といった不満が寄せられている。

自民党はこの問題に対応するため、特命委員会を設置することを決定。鈴木俊一総務会長は「川口市だけでなく、外国人との摩擦は各地で指摘されている。党として対応すべきとの声があった」と説明した。

SNSで批判続出「選挙目当てだろう」

政府の動きに対し、ネット上では厳しい反応が相次いでいる。特に、参院選を目前に控えたこのタイミングでの対応に、「選挙対策だ」との批判が多い。

「参院選前になってからやっと動くなんて、明らかに選挙目当て」
「川口の住民はずっと困っていたのに、政府は放置してた」
「特命委員会？看板だけで具体的な対策は期待できない」
「政府はトラブルが起きるまで何も動かない」
「この問題、放置してきたツケが回ってきた」

こうした声は、政府の対応の遅さに対する国民の不満を示している。

河野太郎氏も発言「取り締まりが必要」

この問題に関し、河野太郎元外相も積極的に発言している。川口市を視察した河野氏は、自身のブログで「取り締まりを徹底すべき」と述べ、外国人の運転免許切替問題にも触れて「制度上の不備がある」と指摘している。

また、塩崎彰久衆院議員も、川口市におけるクルド人の在留状況について「特定活動在留資格を持つトルコ国籍者は2,573人、不法滞在者は1,098人、仮放免中の者は738人」と具体的な数字を示し、早急な対応を求めた。

実効性ある対策が求められる

自民党の特命委員会設置は一歩前進だが、問題はその実効性だ。単なる形式的な対策では、地域住民の不安は解消されない。政府は、外国人問題に対する包括的かつ持続的な解決策を早急に示すべきだ。

国民の不満が高まる中、政府が本気で地域社会との信頼を取り戻すためには、具体的な行動と明確なビジョンが求められている。