2025-01-23コメント: 0件

東京都議会自民党（都議会自民党）は、2025年1月23日に政治資金パーティー券の収入を収支報告書に記載しなかった都議会議員26人の氏名と不記載額を公表しました。 この問題は、都議会自民党が2019年12月と2022年5月に開催したパーティーでの収入が適切に報告されていなかったことに起因しています。 パーティー券は1枚2万円で販売され、都議には50枚、計100万円の販売ノルマが課せられていました。 ノルマを超過した売上については全額の納入が求められず、都議側でのプールが事実上容認されていたとされています。

不記載が指摘された議員の中には、元幹事長の宇田川聡史議長（60）も含まれています。 宇田川氏は2015年から2016年にかけて幹事長を務め、その後も会派運営への発言力を維持していました。 議長就任は2023年10月で、任期は議員の任期が満了する2025年7月までとなっています。 しかし、今回の不記載問題を受けて、宇田川氏は議長を辞任する意向を示しています。

また、都議会自民党は、幹事長経験者6人の都議に対して、2025年6月13日に告示、22日に投開票が予定されている都議選での公認を見送る方針を決定しました。 この措置は、都議選や直後に見込まれる参院選に向けて、党としてのけじめをつける狙いがあると考えられます。

神林茂氏は、都議会自民党の大田区選出の元都議であり、2019年12月と2022年5月に開催されたパーティーでの収入が収支報告書に記載されていなかったことが指摘されています。 具体的には、神林氏の不記載額は111万円と報告されています。 神林氏は、都議会自民党の議員一覧において、大田区選出の議員として記載されています。 また、都議会だより318号の代表質問では、神林氏が知事の政治資金問題について質問を行っていることが確認できます。

このような不記載問題は、政治資金の透明性や適正な管理の重要性を改めて浮き彫りにしています。 都議会自民党は、今後の選挙に向けて、党としての信頼回復に努める必要があります。