新潟県、シンガポールPRに200万円投入…「輸出拡大」の成果は？税金のバラマキ批判

2026-04-07 コメント投稿する ▼

新潟県が、シンガポールにおける県産農産物の輸出拡大を目指し、最大200万円規模の販売促進事業を計画していることが明らかになりました。効果測定や具体的な目標設定が不明確なまま、公的資金を海外でのPR活動に投じることには、納税者として強い疑問を感じざるを得ません。

新潟県が、シンガポールにおける県産農産物の輸出拡大を目指し、最大200万円規模の販売促進事業を計画していることが明らかになりました。この事業は、現地飲食店などと連携し、新潟県産の青果物や米、畜産物などを使用したメニュー提供などを通じて、メディアや消費者にアピールするというものです。しかし、本来であれば国内の農業振興や地域経済の活性化にこそ、税金は優先的に使われるべきではないでしょうか。効果測定や具体的な目標設定が不明確なまま、公的資金を海外でのPR活動に投じることには、納税者として強い疑問を感じざるを得ません。

海外PRに公的資金投入の是非を問う

新潟県が2026年7月から2月にかけて実施を予定しているこの事業は、「シンガポール向け新潟県産青果物等輸出拡大事業企画運営業務」として、その実行委託事業者を募集中です。食文化が成熟したシンガポールの市場特性を考慮し、現地飲食店等とタイアップしたフェアなどを通じて、県産農産物への関心を高め、最終的には現地での継続的な取り扱いに繋げたいとの狙いです。対象品目には、新鮮な青果物、畜産物、米、そしてそれらを活用した加工品などが含まれています。その事業委託費として、最大200万円という公的資金が準備されているとのことです。

「輸出拡大」という言葉は聞こえが良いものですが、この事業の具体的な成果目標（KPI）や、事業終了後にどのような効果測定が行われるのかについての詳細な計画は、現時点では明らかにされていません。単に海外でPR活動を行うだけで、その後の販売実績や県経済への具体的な貢献度が不明瞭なままでは、投じられた税金が効果的な投資となったのか、それとも単なる「バラマキ」で終わってしまったのか、判断する術がありません。

国内農業の課題と優先順位

現在、日本の農業、とりわけ地方の農業は、後継者不足や高齢化、農産物価格の低迷、そして異常気象による生産への影響など、数多くの深刻な課題に直面しています。耕作放棄地の増加や、担い手不足による地域農業の衰退は、食料安全保障の観点からも看過できない状況です。このような国内の生産基盤を守り、持続可能な農業を実現するための支援こそが、本来、公的資金の優先的な投入先であるべきではないでしょうか。

例えば、新規就農者への手厚い支援制度の拡充、スマート農業技術の導入補助、あるいは国内市場における農産物の適正な価格形成を促すための施策などが考えられます。シンガポールでのPR活動に200万円を投じるのであれば、その同額を国内の農家支援や、次世代を担う人材育成のための補助金に充てる方が、より直接的かつ着実に、日本の農業の未来に貢献できるはずです。

効果測定なき「支援」に潜むリスク

過去にも、効果の不明確な海外展開支援や、成果目標が曖昧なまま実施された補助金事業などが、税金の無駄遣いとして批判された例は少なくありません。「国際競争力強化」「地域活性化」といった美名の下で、実質的な効果を伴わないまま事業が継続されることへの懸念は、常に付きまといます。

特に、今回のように具体的なKGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）が設定されていない事業においては、その「支援」が本当に意義のあるものなのか、それとも単に予算を消化するための形式的な活動に終わってしまうのか、見極めることが極めて重要です。透明性を欠いたまま進められる事業は、国民の信頼を損ね、将来的な「バラマキ」体質を助長しかねません。