日弁連、選択的夫婦別姓を共産党に要請　今国会での成立目指す

日弁連、共産党に選択的夫婦別姓制度の成立を要請

日本弁護士連合会（日弁連）が選択的夫婦別姓制度の今国会での実現を目指し、日本共産党に協力を求めた。5月9日、日弁連の寺町東子副会長らが日本共産党本部を訪れ、田村智子委員長と小池晃書記局長と面会。両氏は「全力を尽くし、今国会での成立を目指す」と応じた。

寺町副会長は、選択的夫婦別姓制度の必要性を強調。「95％の女性が結婚によって姓を変更せざるを得ない状況は不平等であり、ビジネスにおいても通称使用は混乱を招く」と指摘。さらに、「人権問題として解決すべき課題だ」と訴えた。

田村委員長は、日弁連の活動に敬意を示し、「私たちも国会での審議を促し、参考人質疑を行い、世論形成に努める」と表明。小池書記局長も、「立憲民主党が提出した法案に賛成し、一日も早く審議を開始し、今国会での成立を目指す」と力強く述べた。

選択的夫婦別姓制度の背景

現在、日本の民法では夫婦が同じ姓を使用することが義務付けられており、多くの女性が結婚時に姓を変更している。特に職業上の実績を持つ女性やビジネスパーソンにとっては、改姓がキャリアに悪影響を与えるケースも少なくない。

通称使用を認める動きもあるが、銀行口座の開設や契約書の署名などでは通称は認められず、実務上の混乱が生じることが問題視されている。日弁連はこの状況を「人権問題」と捉え、法的な選択肢の整備を求めている。

国会での議論と今後の展望

立憲民主党はすでに選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ民法改正案を提出しており、日本共産党も賛同の立場を表明。一方で、自民党や日本維新の会は通称使用の拡大を支持し、制度導入には慎重な姿勢を見せている。

日弁連は、各党への要請活動を続けており、5月15日には参議院議員会館で院内学習会を開催し、制度導入の意義を再確認する予定だ。


* 日弁連が日本共産党に選択的夫婦別姓制度の今国会での成立を要請。
* 田村智子委員長と小池晃書記局長は、制度実現に向けて全力を尽くすと表明。
* 民法では夫婦が同じ姓を使用することが義務付けられており、特に女性の改姓が問題視されている。
* 通称使用はビジネス上の混乱を引き起こし、実質的な解決にはつながらないとの指摘。
* 立憲民主党が法案を提出し、共産党も賛同する一方、自民党などは慎重姿勢。
* 5月15日に参議院議員会館で選択的夫婦別姓を求める学習会を開催予定。

選択的夫婦別姓制度の実現は、個人の尊厳や人権を守るための一歩として期待されている。今後の国会での審議が注目される。