消費税5％減税を提案する日本共産党・小池書記局長、「財源は大企業優遇税制の見直し」

消費税減税を訴える小池書記局長

日本共産党の小池晃書記局長が7日、国会内で記者会見を開き、物価高騰に苦しむ国民生活を守るため、消費税の一律5％への減税を強く訴えた。小池氏は「物価は食料品にとどまらず、あらゆる商品で上がっている。国民はその重圧に苦しんでいる。こうした状況に与党も対策を打たざるを得なくなっている」と指摘し、消費税減税が最も効果的な対策だと主張した。

また、自民党の森山裕幹事長が「財源を示さずに減税というのはいかがなものか」と批判したことについても、小池氏は即座に反論。日本共産党は大企業や富裕層への優遇税制を見直すことで、十分な財源を確保できると説明し、「私たちの財源提案を見てほしい」と語った。

共産党の財源提案：大企業・富裕層への優遇税制の見直し

小池氏は記者会見で、共産党が提案する財源の具体策についても触れた。これまで同党は、大企業優遇税制の見直しや証券優遇税制の廃止を掲げてきた。また、大規模な軍拡計画を見直すことで、当面23兆円の財源を確保できると試算しているという。

「私たちの提案は、無理な借金ではなく、富裕層や大企業への優遇を見直し、そこから得られる資金で減税を実現しようというもの。これは国民にとっても納得できる財源確保策だ」と小池氏は強調した。

消費税減税の効果と国民の期待

消費税を5％に引き下げれば、1世帯あたり年間で約12万円の負担軽減になると試算されている。小池氏は「この減税は、家計にとって実感できる救いになる。特に低所得世帯ほど恩恵を感じられる」とその効果を説明した。

さらに、小池氏は「街頭でのアンケートでも、多くの国民が消費税減税を支持し、その財源を富裕層や大企業に求めるべきだという声が多数寄せられている」と強調した。

ネットユーザーの反応

SNS上でも、小池書記局長の提案には賛否両論が寄せられている。

「消費税減税、ぜひ実現してほしい。生活が本当に苦しい」
「大企業や富裕層への優遇税制を見直すのは当然だと思う」
「共産党の具体的な財源提案には説得力がある」
「消費税減税で家計が助かる。早急に実施してほしい」
「一律5％への減税は、実務的にも現実的な対応だ」

一方で、「減税で財源が確保できなければ、国の財政が悪化するのでは？」という懸念の声もある。今後、与党がどのような経済対策を示し、共産党の提案がどのように議論されるかが注目される。