小池晃が大分視察「湯布院をミサイルの町にさせぬ」住民の声と安保政策

大分の軍事拠点化への懸念と小池晃氏の視察

日本共産党の小池晃書記局長は2025年9月21日、大分県日出生台演習場と陸上自衛隊湯布院駐屯地を訪れました。最大規模とされる日米共同演習「レゾリュート・ドラゴン25」が実施中であり、地域の安全や生活に直結する状況を確認するためです。現地では住民と懇談し、訓練や駐屯地の実態について聞き取りを行いました。訓練が観光や農業に与える影響が鮮明になり、政治的争点として浮かび上がっています。

演習場では12式地対艦誘導弾を用いた訓練や、日米両軍によるオスプレイを使った輸送訓練などが行われています。駐屯地周辺では自衛隊車両や砲を備えた機動戦闘車が公道を走行し、生活空間に軍事装備が入り込む現状が確認されました。周辺住民からは、畜産業への影響や生活環境の変化への強い不安の声が寄せられました。

湯布院駐屯地と12式地対艦誘導弾

湯布院駐屯地には2025年3月、第8地対艦ミサイル連隊が新設されました。射程を1000キロに延ばす12式地対艦誘導弾能力向上型の配備が視野に入っていると報じられています。住宅地に近接した発射装置の存在や、説明会が開かれないまま部隊が新設された経緯に対して、住民からの反発が強まっています。オスプレイの飛行や空包射撃の音圧も問題視され、観光地として知られる湯布院の環境悪化への懸念が高まっています。

地域団体の関係者は、訓練が質・量ともに拡大し「実際の戦闘場面をつくっているようだ」と語っています。観光産業や農業に依存する地域経済にとって、軍事拠点化は大きなリスクと受け止められています。

小池晃氏の発言と政治的背景

小池氏は「大分が安保3文書に基づく軍事拠点とされ、訓練が激化している」と指摘しました。温泉観光で知られる湯布院の空にオスプレイが飛び回ることは「観光の町をミサイルの町にしてはならない」と強調しました。この発言には、軍事拠点化が地域経済や住民生活に悪影響を及ぼすという立場が明確に表れています。

また、自衛隊配備の進展は国全体の安全保障政策とも関連しており、地元だけの問題ではありません。抑止力の強化と生活環境の悪化のどちらを優先するかという論点は、国政レベルでの議論にもつながっています。

住民の声と今後の焦点

演習場近くの住民は、畜産業が訓練で制約を受け「飼料価格高騰の中で困っている」と訴えました。説明会不足や訓練内容の不透明さも問題視され、地域の信頼は揺らいでいます。地域団体からは「強い音圧が生活に影響している」との声も上がっています。

「牧草が刈れず畜産経営が厳しい」
「オスプレイが観光地の空を壊している」
「説明会すらなくミサイル部隊が新設された」
「生活道路に軍用車両が増えて危ない」
「実戦さながらの訓練は地域を疲弊させる」

今後の焦点は、政府が進める安保3文書に基づく軍事力整備と地域社会の共存可能性です。観光や農業を基盤とする地域が安全保障政策の最前線に置かれることへの抵抗は続くと見られます。説明責任の欠如や住民の不安が放置されれば、国民的議論として広がる可能性があります。