大阪市中央区の飲食店など74社が中国人コンサル指南で香港介し所得隠し

大阪の飲食店など74社に所得隠し指摘

所得隠しを指摘されたのは、大阪市中央区の飲食店経営会社や東京都江戸川区の給食事業会社など全国74社です。関係者によると、これらの企業は中国人コンサルが指定した香港の口座に、海外の情報調査費用名目で送金し、約3割の手数料を差し引いた残りがプリペイドカードなどとして企業側にキックバックされ裏金化していたといいます。

国税当局はこれらの経費を架空だと認定して所得隠しを指摘しました。重加算税を含め、法人税など13億円余りを追徴課税しました。全国の国税局が一斉に税務調査を行い、計74社に約30億円の所得隠しを指摘する大規模な事案となりました。

大阪市中央区は大阪の中心業務地区であり、飲食店やサービス業が集積する地域です。飲食店経営会社がどのような規模でどのような業態を展開していたかは明らかになっていませんが、国税当局の調査対象となるほどの送金を行っていたとみられます。

「大阪の飲食店まで巻き込まれていたとは」
「節税という言葉に騙された経営者が多かったのか」

中国人コンサルが異業種交流会で勧誘

関係者によると、中国人コンサルは異業種交流会で企業の経営者らに節税の手法を紹介し、所得隠しを指南していたといいます。異業種交流会は経営者同士のネットワーク作りや情報交換の場として開催されることが多く、そこに中国人コンサルが参加して勧誘していたとみられます。

中国人コンサルは節税できると呼びかけ、企業経営者に香港を介した資金の流れを提案していました。海外の情報調査費用という名目で送金すれば経費として計上でき、税負担を軽減できると説明していた可能性があります。

しかし、実態は架空の経費計上による所得隠しであり、プリペイドカードとしてキックバックされた資金は裏金として使われていました。中国人コンサルは手数料として約3割を得ており、74社から数億円の手数料を受け取ったとみられています。

大阪国税局が不審な流れを確認

大阪国税局がプリペイドカードなどの不審な流れを確認し、東京国税局と連携して全国的な調査へと広がったといいます。大阪国税局が最初に不審な取引を発見し、それが全国規模の所得隠しスキームであることが判明しました。

プリペイドカードは現金と同様に使用できるため、裏金の受け渡し手段として利用されることがあります。企業が香港に送金した資金の一部がプリペイドカードとして戻ってくる流れを大阪国税局が把握し、詳細な調査を開始しました。

東京国税局と大阪国税局が連携し、全国の国税局に情報を共有することで、一斉税務調査が実施されました。74社という大規模な調査となり、国税当局の組織的な対応が功を奏した形です。

「大阪国税局の発見がなければ見逃されていた」
「プリペイドカードの流れに着目したのは見事だ」

コンサルはすでに国外へ逃亡

節税できると呼びかけて所得隠しを指南し数億円の手数料を得たとみられる中国人コンサルタントは、すでに国外に出ているといいます。国税当局の調査が本格化する前に国外に逃亡したとみられ、刑事責任を追及することが困難な状況です。

国税当局は資金の流れを把握するため、送金先の香港に対して租税条約に基づく情報提供を要請しているとみられます。日本と香港の間には租税条約が締結されており、税務情報の交換が可能です。香港側からの情報提供により、資金の詳細な流れが明らかになる可能性があります。

しかし、中国人コンサルが国外に逃亡している以上、刑事訴追は難しい状況です。日本と中国の間には犯罪人引渡条約が締結されておらず、中国政府が自国民の引き渡しに応じる可能性は低いとされています。

香港を介した所得隠しスキーム

今回の事案では、香港を介した所得隠しスキームが使われていました。企業が海外の情報調査費用名目で香港に送金し、その資金の一部がプリペイドカードとして企業側にキックバックされる仕組みです。表向きは正当な経費として計上されますが、実際には架空の取引です。

香港は法人税率が低く、金融規制も緩やかなため、国際的な租税回避や資金洗浄の舞台となることがあります。日本企業が香港を経由して不正な資金移動を行うケースは過去にも報告されており、国税当局は警戒を強めています。

国税当局は租税条約に基づく情報交換を活用し、海外を絡めた所得隠しや脱税の摘発を強化しています。今回の事案でも香港との情報交換が鍵を握っており、国際協力の重要性が改めて浮き彫りになっています。

「香港を使った所得隠しは許せない」
「国際的な租税回避を許すな」