普天間移設で政府と名護市協議、米軍ヘリパッド早期閉鎖を要請

米軍普天間飛行場の沖縄県宜野湾市から名護市辺野古への移設工事をめぐり、政府と名護市が地元の負担軽減策などを議論する協議会の第3回会合が2026年2月27日、首相官邸で開かれました。協議会に出席した渡具知武豊名護市長は、米軍機の騒音問題や米軍ヘリパッドの早期閉鎖などについて政府側と議論しました。

協議会は昨年2月以来の開催で、高市早苗政権では初めてとなります。政府側は露木康浩官房副長官らが出席し、渡具知市長や関係者と約1時間にわたり協議を行いました。協議会後、渡具知氏は木原稔官房長官とも面会しています。

ヘリパッド閉鎖と再編交付金の継続を要請

渡具知市長によると、協議会では米軍機の騒音問題のほか、米軍キャンプ・シュワブ内の米軍ヘリパッド「フェニックス」の早期閉鎖について、政府側から説明があったといいます。フェニックスヘリパッドは日米間で閉鎖に向けて調整が進められており、名護市は早期実現を強く求めています。

渡具知市長はまた、米軍再編交付金が2026年度末に期限を迎えることを踏まえ、支援の継続を要請しました。米軍機の騒音解消も重ねて求めました。これに対し政府側は「真摯に向き合う」「米側と調整して取り組む」と応じたといいます。

「沖縄の基地負担軽減って何十年言ってるんだよ」
「辺野古移設反対の県民の声は無視されてる」
「名護市だけで決めないで、県全体で議論すべきでしょ」
「普天間の危険性除去は喫緊の課題なのに遅すぎる」
「米軍再編交付金で地元を黙らせようとしてるのが透けて見える」

木原官房長官は面会に先立つ記者会見で「沖縄の基地負担軽減のため全力で取り組んでいく」と述べました。政府は辺野古移設に反対する沖縄県の頭越しに名護市との協議を進め、工事を加速させようとしています。

辺野古移設の経緯と現状

普天間飛行場の辺野古移設計画は、1995年の沖縄米兵少女暴行事件を契機に浮上しました。世界一危険とも言われる普天間飛行場は人口密集地域に位置し、近隣住民は日常的な騒音や航空機事故の危険性と隣り合わせの生活を強いられています。

1996年に日米で返還に合意し、1999年に辺野古への移設が閣議決定されました。しかし、2013年に当時の仲井眞弘多知事が埋め立てを承認したものの、その後の翁長雄志知事、玉城デニー知事と移設反対派の知事が続き、県と国の対立が続いています。

2019年2月の県民投票では投票者総数の7割以上が辺野古埋め立てに反対の意思を示しました。しかし政府は工事を継続し、現在も埋め立て作業が進められています。2020年に判明した大浦湾側の軟弱地盤の問題により、工事完成まで少なくとも12年以上かかるとされています。

沖縄県は「県民の理解の得られない辺野古移設を強行することは地方自治や民主主義の観点から大きな問題がある」と主張しています。一方、名護市の渡具知市長は2018年の市長選で当選して以来、政府との対話路線を取っており、今回の協議会もその一環となっています。

政府と名護市の協議会は、移設工事の影響緩和や地域振興などを話し合う場として設置されていますが、辺野古移設に反対する沖縄県は参加しておらず、県の頭越しに協議が進められている形となっています。