渡具知武豊陣営に迂回献金疑い　2022名護市長選と特定寄付問題

迂回献金疑いが浮上、2026年名護市長選の前哨戦に

2025年12月24日、2022年1月の沖縄県名護市長選を巡り、現職の渡具知武豊名護市長の陣営で、市の工事受注企業からの献金が自民党支部を経由して選挙に使われた迂回献金の疑いが報じられました。

名護市では次の市長選が2026年1月18日告示、2026年1月25日投開票の日程で見込まれており、資金の集め方を巡る疑念は選挙の公正さそのものに直結します。

公職選挙法は、国や自治体と請負などの契約関係にある事業者が、その選挙に関して寄付する行為を特定寄付として禁じており、受注企業の献金が選挙目的だった場合は違法性が問題になります。

収支報告書が示す「集める→渡す→使う」

政治資金収支報告書によると、自民党名護市支部は2021年11月20日以降、投票日までに企業などから少なくとも約2,875万円**を集めたとされています。

このうち、市の工事を受注し選挙期間中も工事を続けていた名護市内の建設業者6社からの献金が約240万円あり、契約中の企業献金が混じっている点が焦点になっています。

同支部は、渡具知氏陣営の選挙運動を担った確認団体「くらしを豊かにする市民の会」に、2021年末と投票翌日に分けて合計約1,750万円を寄付したとされています。

いわゆる確認団体は、候補者本人とは別に、ビラ配布や宣伝などを担うために選挙管理委員会へ届け出る組織で、資金と支出の記録が残る一方、使い方が候補者側の運動と密接になりやすい面もあります。

同会は、市長選の告示から投票翌日までに、ビラの印刷や折り込みなどに約400万円を支出したとされ、支部からの資金が選挙実務の費用に回った構図が示されています。

企業側証言と「特定寄付」判断のカギ

市から約約3億円の工事を受注した企業の代表は、献金は渡具知氏の選挙応援のためだったと説明し、下請け企業も誘って支部に寄付したと話したとされています。

別の受注企業の代表は、当選すれば仕事量が変わると述べ、見返りを期待する趣旨の発言をしたとされ、献金の目的が政治活動なのか選挙運動なのかが争点になります。

「受注企業の献金が選挙に直結するなら、もう癒着に見えます」
「支部を通せば大丈夫、みたいな抜け道は塞ぐべきです」
「地元の工事と選挙資金が近すぎると、行政が信用できません」
「透明化するなら、返金より先に説明を出してほしいです」
「企業献金が続く限り、政治は国民よりスポンサー寄りになります」

公職選挙法が禁じるのは、契約当事者が「当該選挙に関して」行う寄付であり、形式が政党支部向けでも、実態として選挙のために集められたと認定されれば問題になり得ます。

一方で、同様の論点では、政党支部への寄付は政治活動であって特定寄付に当たらないという説明も出ており、何が「選挙に関して」かを具体の事実で詰める必要があります。

虚偽記載疑いと説明責任、企業・団体献金のリスク

渡具知氏が選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書には、渡具知氏が市民の会から合計約250万円の寄付を受けたと記載されていた一方、市民の会側の収支報告書に同氏への支出記載が見当たらないとされ、虚偽記載の疑いが浮上しています。

選挙運動費用収支報告書の虚偽記入には罰則があり、事実関係の整理が不可欠で、支部や確認団体の会計責任者らの説明責任が問われます。

取材に対し、当時の支部会計責任者は手続きはルールに沿っている認識だと答えた一方、支部事務と確認団体の会計を兼ねていた関係者は事実関係は分からないと述べたとされています。

沖縄県内では2001年の宜野湾市長選で、受注企業の資金が党支部を経由して後援会に渡ったとして関係者が有罪となった例があり、今回の構図は過去の事件と重なる点が指摘されています。

政治資金の流れが選挙実務に接続している疑いがある以上、渡具知氏側は、資金が何に使われ、誰が意思決定し、契約企業からの献金をどう取り扱ったのかを具体的に示す必要があります。

企業・団体献金は、政治が国民よりも企業の都合に引っ張られる恐れがあり、地方選挙の「生活に近い行政」ほど影響が見えやすい制度上の弱点になります。