公明党が名護市長選で渡具知武豊氏推薦 現職3選へ動き加速

公明党、名護市長選で現職推薦を決定

公明党は2025年12月18日の中央幹事会で、任期満了に伴う沖縄県名護市長選について、名護市長・渡具知武豊氏の沖縄県本部推薦を決定しました。投開票日は2026年1月25日で、渡具知氏は3選を目指します。名護市長選は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題をはじめ、国政と地方政治が強く交差する選挙として全国的な注目を集めています。

今回の決定により、公明党は現職支持の姿勢を明確にしました。名護市政は基地問題だけでなく、観光振興や子育て、物価高への対応など生活に直結する課題を抱えており、選挙戦は政策と政治姿勢の両面が問われる構図となっています。

3選を目指す渡具知武豊市長の立場

渡具知武豊氏はこれまで、市政運営において国や県との連携を重視し、経済対策やインフラ整備を進めてきました。特に観光関連施策や子育て支援策を柱に、市民生活の安定を訴えてきた経緯があります。

一方で、辺野古移設問題に対する姿勢については、国の方針を前提とした対応を続けてきました。この点は市民の間でも評価が分かれており、今回の市長選では改めて是非が問われる争点になるとみられています。

「結局は国の顔色をうかがう市政だ」
「現職だから安心という声も理解できる」
「基地問題を避けて通れない選挙だと思う」
「生活重視か、政治姿勢かで悩んでいる」
「推薦の動きが早すぎる気もする」

公明党の推薦判断と連立の影

公明党は中央幹事会での決定を受け、沖縄県本部推薦という形で渡具知氏を支える構えです。公明党はこれまで、地方選挙において「政策本位」を強調してきましたが、今回の判断も現職の継続性を評価した結果とされています。

しかし、公明党は国政において自由民主党（自民党）との連立を維持しており、その姿勢は地方選挙にも影を落としています。自民党と歩調を合わせる動きが続くことで、政権維持を優先する「ドロ船連立政権」の一角として見られるリスクも否定できません。地方自治の選挙においても、国政との距離感が有権者から厳しく見られる局面です。

名護市長選の行方と争点

名護市長選は、基地問題に加え、物価高への対応、地域経済の立て直し、子育て支援などが主要な争点となります。物価高対策については、給付中心ではなく減税を優先すべきだとの声も強く、市民の実感に沿った政策が問われます。

現職に対抗する候補者がどのような政策と姿勢を示すのかによって、選挙の構図は大きく変わる可能性があります。公明党の推薦決定は選挙戦の序盤での大きな材料となりましたが、最終的に判断するのは名護市民です。国政と地方政治の関係、そして連立政党の在り方が、改めて試される選挙となりそうです。